パッテン総督が警告した「香港の力量不足」

　私の不安は、この（香港）社会の自治権は北京に奪われるのではなく、香港の一部の人々によって少しずつ除される可能性があるということだ。

My anxiety is this: not that this community's autonomy would be usurped by Peking, but that it could be given away bit by bit by some people in Hong Kong.

　これは1996年の秋、香港で立法年度の期初にクリス・パッテン総督が行った施政方針表明の一節。1997年7月1日の香港返還を控え英国領香港で最後の香港総督による最後の施政方針で、1992年に着任し香港の政治民主化に着手し、それが中英合意に反すると中国政府から強烈な批判を浴びていたパッテン総督が〈香港〉に投げかけた警告である。

最悪の状況はなぜやってきたのか

　中国で改革開放政策を推進する鄧小平が一国二制度と50年不変という2つの大原則で英国の渋々ながらの合意を取り付けた香港返還。1984年の中英合意と1990年に制定された香港基本法が返還後の香港に与えられた「安定のための保険」だった。この二国間合意と基本法制定の間には1989年の天安門事件がある。香港では中国民主化に対する大規模な支援と中国政府批判、天安門で犠牲となった学生らの追悼があり、香港返還にも大きな影を落とした。一国二制度も50年不変も、やはり中国（以下、中央政府）によって覆されるのではないか？という不安。香港の立法局（返還後は立法会）選挙では中央政府に批判的な民主党が躍進していた。

　そのような当時の香港で、返還を9カ月後に控えたカウントダウンの中、パッテン総督は「香港の自治権は北京に奪われるのでなく、香港の一部の人々が、それを壊す」と警告したのだ。

　それから23年、香港は今、逃亡犯条例をきっかけに香港返還から22年で最大の政治的危機となっている。この条例改正に反対する大規模な市民デモ、抗議運動は過激化し、警察もその抑圧に暴力化。中央政府の香港出先機関での狼藉、国旗侮辱に中央政府は強い警告を与え、人民解放軍の出動すらまことしやかかに懸念される。

　なぜ、このような最悪の状況になったのか。その批判の矛先を中央政府に向けることは難しくない。香港の一国二制度と50年不変を中央政府は、やはり毀すのだ、と。

　だが、この22年の香港特別行政区での状況を見続けていると、このパッテンの警告が頭をよぎり、一概に「中央政府が悪い」と言い切ってしまっていいのだろうか、とも思う。植民地を去ろうとする宗主国の「見下ろすような目線」という見方もあるだろうが、現実にパッテンの憂慮した通りになっているのだ。もちろん、一党独裁で頑な中央政府に問題があるわけだが、それでもその現実の中での解決策を見いださなければならない。

　社会主義国が資本主義の香港を統治するという世紀の実験は、鄧小平路線での中国の経済発展と（一党独裁の社会主義制度ながら）政治的改革で50年後には香港との統合を期待するものだった。行政と司法は返還前の制度を維持し、行政長官選出や立法機関の改革は一先ず先送りされたが（英国統治でも総督任命も立法局選挙も民主的ではなかった）、香港基本法には10年後をメドに普選実施等が盛られていた。

　「たられば」だが1997年からの香港経営が上手くいけば、中央政府が描いた青写真とスケジュールが実現するはずだった。それを困難にしたのは中央政府なのか、香港自身なのか。そのスコアをつければ香港にクリス・パッテンが危惧した（表現は変えるが）「香港の力量不足」が散見されるのだ。

　それを、①行政長官、②親中央政府派と③民主派というカテゴリーで見直してみよう。

行政長官――4人の長官はことごとく手腕不足

　香港の政治力不足は、まず初代行政長官となった董建華の手腕に見られる。董建華こそ中央政府に選ばれており、だから中央政府が悪い、有能な人物を民主的に選ぶべきだ、とは言える。董建華本人も香港特区経営に意欲を見せたのだから、最善を尽くせば良かった。しかし彼の家父長的な手法は優秀な行政組織に似合わず、返還前から行政トップを務めていた、公務員と市民から絶大な信用と指示のあったアンソン・チャン（陳方安生）が董建華政府から離脱する（その後、アンソン・チャンは民主派に参画）。

　内閣責任制導入で官僚組織にトップダウンで司長、局長級人材を送りこみ、機能的だった官僚組織が疲弊。1999年、財界人の刑事事件に指揮権発動での起訴見送り（胡仙案）は法治に衝撃を与え、2003年には基本法23条に基づく国家安全条例制定強行は100万人規模の抗議デモとなり立法化に失敗。董建華は2期目（2002〜07年）を満了できず2005年に健康を理由に辞任した。

　アンソン・チャンの後任で政務司となっていたドナルド・ツァン（曽蔭権）が後任となり、董建華の残した任期2年と1期（2007〜12年）を務めたが企業との癒着などを問われた（行政長官辞任後に起訴、有罪確定で収監された）。その後任で、会計士から政府行政会議メンバーになっていたCY梁（梁振英）は、中国共産党の「地下党員」と噂されるほど親中央政府の立場で、2014年の雨傘運動もあり市民の支持が低く、1期（2012〜17年）で離職。中央政府が梁の続投は無理と判断したといわれている。

　CY梁の下で政務司だったキャリー・ラム（林鄭月娥）が2017年に次の行政長官になったのは、ドナルド・ツァンが董建華を襲った時と同じパターンで、優秀な官僚を特区政府トップに据える人選だった。今年に入り逃亡犯条例改正の立案で市民の強い反発を受け、抗議活動の激化と社会不安を生んだことは周知の通り。

　こうして、この22年間の4人の行政長官が誰一人として、事実上の欽定で行政長官を選んできた中央政府が満足できる、また市民から安定した支持を得られる人材でなかったのは明らかだ。

　だからこそ普選実施で優秀な人材を市民が選ぶシステムが必要、と民主派は主張する。だが中央政府が良しとしない人物が選出された場合、中央と香港の関係はどうなるのか、普選実施にはそうした大きな課題が横たわっている。

親中央政府派（建制派）――市民の支持の広がりなし

　香港返還前にパッテンの政治改革があり、民主派が力をつけたのは上述の通り。これに対して中央政府の肝いりで親中央・香港政府の政治団体が組織された。従前から親中の左派政治団体や組織を束ね民建連（民主建港協進連盟）等の政党が市民の支持を得て、香港政治に効果的に関与していけば立法会選挙でも善戦を続け将来の行政長官普選も有利になる……これは中央政府の願うところ。それが現実では期待通りにいかない。

　親中央政府派（建制派）は、2003年の国家安全条例立法化を支持したが、世論の大きな反発で建制派への支持も急落、直後の区議会選挙で建制派は惨敗。民建連のジャスパー・ツァン（曽鈺成）が責任を取って主席辞任。後任の馬力（Ma Lik）は天安門事件で中央政府見解支持で虐殺等の事実を否定、建制派の中でもそこまでの主張は尻込みする者も多く、市民の強い批判を受けるなか現職のうちに病死した。

　建制派は、区議会レベルでは地元の民生問題の解決等で市民の支持を得られる活動も見せているが、立法会レベルになるとあまりに中央政府追従の姿勢が強く、選挙となれば親中派、左派団体の組織票で議席を得てはいるが、例えば日本の自民党のような広く一般的な保守層の支持を得られていない。単なる「中央政府の拡声器」という悪評がついてまわるうちは、建制派が安定した保守政党になることはできない。

民主派――「垣根の向こう」まで届かない力

　香港の民主派は、元々が天安門事件をきっかけに中国民主化がなければ香港の一国両制も50年不変もない、という信念から生まれた。それが若者を中心に2014年の雨傘運動以降は「香港独立」を理念化するところまで昇華している。この発想であるから、100万人デモに見られるように市民の広範な支持はあっても、中央政府とは関係が悪化するばかりで、「民主派潰し」が中央政府にとっての最大の課題となってしまう。

　民主派の中でも、そうした対立の構図では建設的な未来がないとして中央政府、香港政府との関係改善を図る動きも散見された。民主党の立法会議員・劉千石は民主派が中央政府と相互理解のテーブルにつくべきだと提唱し、行政長官選挙でドナルド・ツァンを支持したが民主派の総スカンをくう。

　弁護士らを中心とした公民党で有力な立法会議員だったロニー・トン（湯家驊）も劉と同様に政府と建設的な歩み寄りを主張するが公民党脱退。林鄭政府の行政会議メンバーとなるに至ってはもはや政府主張の広告塔になってしまい民主派議員や、それを支持する市民に何ら影響力もない。民主党の立法会議員・羅致光は、その社会福祉の見識を買われ林鄭政府で労工及福利局局長に任命され民主派からの政府参画が期待されたが、担当部局管轄が精一杯で民主派との橋渡し役まではできない。

　民主派は、立法会選挙で選挙区選では建制派に勝る集票力があるが（それでも職業枠など建制派が有利な制度で多数を占めることは難しい）、議席を獲得すればするほど中央政府を硬直化させ関係悪化となり、少しでも協調路線を提唱した者は民主派から除外される……このジレンマの解消がどのようにできるのか。

　こうして見てみると、クリス・パッテンが憂慮した「香港をダメにする要素」が中央政府隷属の香港政府や建制派ばかりでなく民主派にもあることがわかる。パッテンにとってそこまで想定内だったかは定かでないが。政府も親中央政府の政党も反発する民主派にも、それぞれ解決困難な問題をかかえている。くりかえすが、一党独裁で頑な中央政府にまず問題がある。それでも現実がそうであるなら、その中で香港の立ち位置を香港自身がどうしていけるのか。

　香港政府側でも、2017年の行政長官選挙でキャリー・ラムと争った元・財政司のジョン・ツァン（曽俊華）は市民の支持も高く、絶望的に人気の低迷する林鄭の後任にという声も上がる（中央政府がその辞任を認めれば、だが）。建制派でも2003年には反民主派の急先鋒だった民建連元主席のジャスパー・ツァンが今では建制派内の良識としてリベラルな立ち位置をとり民主派とも良好な関係をとりつつある。財界は中央政府とは良好な関係を保ち香港政府支持だが、戦後の香港でビジネスを成功させた自負がある。この政情不安のなか筆頭富豪の李嘉誠が「このままでは誰もが樹木の果実を落とすことになる」（誰の利益にもならない）、中国と香港への愛を以て包容の精神で自由と法治を大切に……といった意見広告を出し香港市民ばかりか中央政府も婉曲に牽制してみせる。

　そのような動きもあるなかで、残念ながら民主派からは支持と理解を一つ垣根の向こうまで広げることのできる動き、人材の輩出がない。反対勢力として勢力をもち、それで政府側に譲歩させるだけの力量があるのならよいが、現状では林鄭政府もどんどん頑なになり一切の譲歩を拒むなかでは協調の糸口もない。

　実は「パッテン総督が90年代に早急な政治民主化などしなければ」という「たられば」がある。あれがなければ中央政府も硬直化せず、もっとマシな香港社会の安定（けして民主化されるわけではないが）や返還のソフトランディングができたのではないか、という見方だ。こればかりは今さら何の解決にもならない発想だが、つい、それを想像してしまうほど、一国二制度と50年不変の維持が難しい状況となってしまっている。