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ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想

井上達夫インタビュー(上)/「リベラル」な人々へ

石川智也 朝日新聞記者

 ブレグジットBrexitの混迷のトンネルからいまだ抜け出せない英国で、「第二のトランプ」が新首相に選出され、またぞろ右派ポピュリズムの隆盛がしきりに論じられている。

 ユーラシア逆端のこなたでは、先般の参院選期間中、「消費税廃止」に「奨学金チャラ」などと左派ポピュリズム的政策を訴えた「れいわ新選組」が熱狂的支持を集めたが、主要メディアは黙殺。「改憲勢力」の議席が焦点かのような報道が政治的言説空間を覆った。

 ブレグジットと改憲にまつわるメディアの報道には知的倒錯があり、その根っこには憲法9条問題がある、と論じるのが法哲学者の井上達夫・東大大学院教授だ。

 「正義」という概念をもとに、リベラリズムの立場から右も左も舌鋒鋭く批判してきたが、特にゆがんだレンズでものを見ているのは護憲派・リベラルの側だ――との批判は耳に痛い。

 先ごろ上梓した『立憲主義という企て』と共著『脱属国論』で9条問題にあらためて切り込み、法の支配と立憲主義の回復を訴える井上教授に、民主制や言論、そして憲法について聞いた。

拡大井上達夫・東大大学院教授

〈いのうえ・たつお〉1954年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授。著書に『共生の作法――会話としての正義』(サントリー学芸賞)、『法という企て』(和辻哲郎文化賞)、『世界正義論』、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでくだい』など。2009~13年、日本法哲学会理事長。

英首相ボリス・ジョンソンはポピュリストか

 ――英国の新首相に就いたボリス・ジョンソンはEU離脱派の中心人物でしたが、トランプ大統領同様のポピュリストだという見方があふれています。威勢のよい言葉で大衆の熱狂を煽り、強硬な離脱路線によって議会を紛糾させ、今日に至る国内外の混乱を招いたかのように見られています。

 ジョンソン個人に対する評価は別として、要するに、現在の混乱や政治的閉塞の原因が2016年の国民投票にあり、それは悪しきポピュリズムであるという見解ですね。日本のメディアや言論界で大きく取り上げられているこうした言説は、完全に間違っています。

 国民投票以降の政治的混乱が示しているものは、国民投票の機能不全ではなく、議会政治の機能不全です。

 EU離脱という明確な国民投票の結果を受け、メイ前首相は残留派だったにもかかわらず、それを尊重し、離脱協定案をまとめましたが、保守党内の強硬離脱派と残留に固執する労働党との挟撃で潰されました。しかし、その議会が何らの代替案をまとめられないまま時間を空費し、議院内閣制の政治的決定機能そのものが行き詰まった状況になっています。

 3年前に国民投票が実施されたのも、実は、現在みられる状況と同様の機能不全に議会が陥っていたからです。

 当時のキャメロン首相はメイさん同様に残留派でしたが、保守党内が離脱派と残留派に分裂し膠着状態になったため、国民投票で賛否を問うとマニュフェストで約束して2015年の総選挙に勝利し、問題の決定を国民投票に委ねたのです。国民から選ばれた議員が熟議する代表民主制による賢明な判断に任せるべきだ、という含意で「国民投票=悪しきポピュリズム」と主張するのは、まず、事実の理解そのものが逆立ちしています。

 国民投票をやったから議会政治が破綻したのではなく、議会が分裂し、自分たちで意思決定できなくなったから、議会の方が、国民投票による国民の審判に決定を授権したのです。それにもかかわらず、この国民投票の結果を具体化するための協定案作成について、またもや議会は、与野党の対立のみならず与党内の対立で分裂し、意思決定能力の欠損を露呈している。そのため再度の国民投票を求める声すら出ている状況です。

 ――ブレグジットを事例に国民投票を否定する人の本音は、国民投票という手段ではなく、離脱派が勝ったという結果に対しての不満のようにも思えます。

 そう。キャメロンがEU残留の可否を国民投票に付するとマニフェストで約束して2015年総選挙で勝ちましたが、離脱派のみならず残留派も含めて有権者の多数が国民投票そのものには賛成したのです。一部の残留派が国民投票を事後的に批判しているのは、自分たちが負けたからです。もし勝っていたら、その結果の尊重を求めていたでしょう。

 国民投票のやり直しを求めているのは、望まない結果を生む投票は否定するが、求める結果を出す投票は支持するという、あからさまなダブルスタンダードです。不公正きわまりない。こんなご都合主義のやり直しが通るなら、その結果もし逆転できても、反対勢力に同じようなやり直しを求める口実を与えてしまい、問題解決じたいを不可能にしてしまう。自壊的な主張です。

 残留派やそれを支持した親EUメディアは、残留という自分たちが考える「賢明で理性的な判断」とは反対の結果が出たことへの不満から、国民投票は反知性的で危険なポピュリズムだと主張している。でも、これは事実を歪曲した主張です。

 離脱という投票結果がジョンソンらのフェイクニュースによる愚民誘導によるものだという主張もありますが、それこそがフェイクニュースです。この国民投票は、有料テレビCMの禁止や運動資金の上限規制など厳正なルールにしたがって行われただけでなく、残留派・離脱派双方ともに徹底的な公開討論や宣伝活動で互いの主張の問題点を指摘し批判する機会が十分与えられていました。

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筆者

石川智也

石川智也(いしかわ・ともや) 朝日新聞記者

1998年、朝日新聞社入社。岐阜総局などを経て社会部でメディアや教育、原発などを担当。2018年4月から特別報道部記者。慶応義塾大学SFC研究所上席所員を経て明治大学感染症情報分析センターIDIA客員研究員。共著に「それでも日本人は原発を選んだ」(朝日新聞出版)等

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