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護憲派は国民を信じていない

井上達夫インタビュー(下)立憲的改憲こそ安倍改憲への対抗策だ

石川智也 朝日新聞記者

 法哲学者の井上達夫・東大大学院教授に『ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想』に続き日本のリベラル派・護憲派について聞いた。

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立憲主義を蹂躙する「護憲派」

 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。

 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。

 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど(参照『ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想』)説明した、「正当性」とは区別される「正統性」です。

 対立競合する勢力に等しく課される公正な政治的競争のルールが「正統性」を保障します。それを要請するものが「法の支配」です。立憲主義とは、この「法の支配」の理念を成文憲法のなかに具現化して統治権力を統制するものです。

 前に、正義の諸構想と正義概念の区別に触れましたが、政治的諸勢力は異なった正義構想に依拠する政策を追求して対抗します。こうした諸勢力を等しく律する公正な政治的競争のルールの理念的指針となるのは、まさに、対立競合する正義の諸構想に貫通する共通の制約原理である正義概念です。法の支配を憲法に具現させる立憲主義は、この正義概念に照らして理解されなければなりません。

 ところが、右も左もそれをわかっていない。憲法を、自分たちの正義構想に合致した政策や法律を政敵に押しつけるための道具としか考えていない。護憲派も改憲派も、自らの政治的立場を合理化する装置として憲法を歪曲濫用し、立憲主義を蹂躙しています。それが顕著にあらわれているのが、9条問題です。

 ――井上さんは、立憲主義への裏切りという点では、護憲派の罪の方が重いと主張していますね。

 私自身の安全保障政策についての政治的立場は、専守防衛、個別的自衛権に限って自衛を認めるというものです。国連の集団安全保障体制には参加しても、米国の勝手な軍事行動に無制限に巻き込まれる危険性が高い集団的自衛権は認めない。つまり、護憲派の多くの立場と変わりません。

 私が護憲派を批判するのは、彼らが自己の政治的立場を実現する手段として憲法を改竄・骨抜きして、憲法を「政争の具」に変質させ、権力抗争を公正な政治的競争のルールに従って行うことを要求する立憲主義を蹂躙しているからです。

 護憲派の9条解釈には二つの立場がある。専守防衛・個別的自衛権の枠内、これを専守枠内と略称することにしますが、この枠内なら自衛隊を合憲と見なす立場で、私が「修正主義的護憲派」と呼ぶ人たち。それと、自衛隊・安保は9条が禁じた戦力に他ならず、存在自体が違憲だとする「原理主義的護憲派」です。

 歴代保守政権と内閣法制局は、自衛隊は「戦力」ではなく専守防衛のための「最低限度の実力」であり、他国からの武力攻撃に対する防衛行動は「交戦権の行使」ではないと解釈してきました。修正主義的護憲派はこれを追認している。しかし、これ自体が、朝鮮戦争を機に高まった日本の再軍備化への政治的圧力に駆られて行った、あからさまな解釈改憲です。

 いまや自衛隊は、世界5指に入る5兆円超の年間予算と最新鋭のイージス艦やファントムジェットを備え、国際的評価機関によっても、非核保有国で韓国軍と並び最強とランク付けされる武装組織です。これを戦力でないと言い張るのは、詭弁以外の何物でもない。憲法解釈という点では、原理主義的護憲派が正しいのは明らかです。

 修正主義的護憲派は、専守枠内という自分たちの政治的立場に従った解釈改憲を是認している点ですでに、憲法9条だけでなく96条の憲法改正規定をも侵犯しており、立憲主義を蹂躙していますが、さらに、自分たちが解釈改憲に惑溺しながら、集団的自衛権行使を解禁した安倍政権の解釈改憲だけを違憲と批判している。

 これはあからさまなダブルスタンダードで、公正な政治的競争のルールに反し、二重の意味で立憲主義を蹂躙しています。

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筆者

石川智也

石川智也(いしかわ・ともや) 朝日新聞記者

1998年、朝日新聞社入社。岐阜総局などを経て社会部でメディアや教育、原発など担当した後、2018年から特別報道部記者、2019年9月からデジタル研修中。慶応義塾大学SFC研究所上席所員を経て明治大学感染症情報分析センターIDIA客員研究員。著書に「それでも日本人は原発を選んだ」(朝日新聞出版、共著)等

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