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政治から若者が遠ざかる沖縄で今、大人がすべき事

県民投票を実現した若者パワーはどこへ?沖縄が変わるカギは若者にこそあり

山本章子 琉球大学講師

拡大KOSEI.S/shutterstock.com
 沖縄の政治において若者たちの存在感が希薄になっている。今年初めの「辺野古」県民投票を推進した“若者パワー”は、春の衆院補選、夏の参院選では失速。「動員」「候補者一本化」といった既成の政治手法が、政治に関心を持つ若者を政治から遠ざけているようだ。透けてみえるのは、一方的に消費されることを良しとしない若者たちの本音。「オール沖縄」の支持が若者に広がらない一因もそこにある。彼/彼女たちの自由な発想や挑戦を大人たちがいかに支えられるかが問われている。

県民投票の実現に寄与した若者たちが……

 今年(2019年)2月24日、沖縄で辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実現したのは、若者の力が大きかった。

 そもそもの発端は、前年(2018年)4月に「『辺野古』県民投票の会」を立ち上げた元山仁士郎氏(当時26歳)が中心となって始めた県民投票実施の署名の呼びかけだった。「県民投票では辺野古埋め立ては止められない」という、県内の識者や市民団体、メディアの冷ややかな声をものともせず、元山氏らは2カ月間で10万950筆の署名を集めたのだ(うち有効署名数、9万2848筆)。

 これを受け、翁長雄志沖縄県知事が仲井眞弘多前知事の辺野古埋め立て承認の撤回を表明をしたのは2018年7月27日。それから2週間もたたない8月8日、翁長知事は急逝する。後継を決める知事選で、玉城デニー知事が自民党系候補に8万票差で大勝したのは9月30日。その1カ月後の10月31日に、県民投票条例が制定された。

 一方、安倍晋三内閣が、知事選に配慮して中止していた辺野古埋め立て工事を約2カ月ぶりに再開したのが11月1日。12月までに、石垣市、宜野湾市、うるま市、宮古島市、沖縄市の5市が相次いで、県民投票の投開票作業のボイコットを決定する。

拡大ハンスト中の元山仁士郎氏にウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がインタビューした=2019年1月16日、沖縄県宜野湾市。著者撮影
 こうした“汚い”大人の政治を突破する機運をつくったのも、やはり若者だった。元山氏が2019年1月15日から5日間、宜野湾市役所の前でおこなったハンガーストライキは、県内の世論を刺激。ボイコットを決めた5市への批判が高まる中、公明党沖縄県本部が謝花喜一郎副知事と調整して自民党沖縄県連を説得。投票の選択肢「賛成」「反対」に、「どちらでもない」を加えることで、訴訟のリスクも出てきて落としどころを探っていた市町村を翻意させ、県民投票の全県実施にこぎつけた。

 だが、県民投票の後、状況は一変する。4月21日の衆議院補欠選挙、7月21日の参議院選挙で感じたのは、沖縄の政治から若者の姿が急速に見えなくなったことだ。元山氏だけではない、県民投票の実現を目指して頑張り、輝いていた若者たちが潮が引くようにいなくなった。彼/彼女たちは一体、どこに行ってしまったのか?

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筆者

山本章子

山本章子(やまもと・あきこ) 琉球大学講師

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。著書に『米国と日米安保条約改定ー沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年)、『米国アウトサイダー大統領ー世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』(朝日選書、2017年)、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書、2019年)など。

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