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沖縄の米軍ヘリ墜落の背景に海兵隊の新戦略あり

事故が相次ぐ普天間飛行場のCH53E。その理由を探って見えてきたもの

野添文彬 沖縄国際大学准教授

拡大普天間飛行場を離陸した米軍の大型ヘリコプターCH53E=2017年12月19日、沖縄県宜野湾市
 

 8月27日、米海兵隊の普天間飛行場所属の大型ヘリCH53Eの窓が海上に落下する事故があった。近年、事故が相次ぐ普天間飛行場のCH53Eだが、背景にあると考えられるのが、米海兵隊の中国をにらんだ「新戦略」と、それによる普天間飛行場の使用状況の活発化である。在沖米軍の兵力・基地の大半を占める海兵隊。中国の軍事的台頭を受けて歴史的転換期にある海兵隊の動向から、沖縄の基地問題をあらためて考えてみたい。

増加する普天間飛行場の軍用機の離発着回数

 8月27日、米海兵隊の普天間飛行場所属の大型ヘリCH53Eの窓が、沖縄県東海岸沖に落下した。同飛行場所属のCH53Eは、2年前の2017年10月に東村高江に墜落。同年12月には、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に重さ8キロの窓を落とすという事故を起こしている。さらに同月、普天間第二小学校から近い1キロほどの緑が丘保育園に部員の一部を落下させた疑いが持たれている。

 普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の市街地の真ん中にあるため、その危険性が指摘されてきた。1995年の少女暴行事件をきっかけに1996年に普天間飛行場の返還が日米両政府によって合意されたが、名護市辺野古への移設が返還の条件とされたことに多くの県民が反対し、合意から20年以上がたった今日も返還は実現していない。今回の事故は、普天間飛行場の危険性を住民に再認識させることになった。

 実は最近、普天間飛行場は米軍によってますます活発に使用される傾向にある。沖縄防衛局は、2年前から普天間飛行場や嘉手納飛行場における軍用機の離着陸回数を調査している。この調査をもとに、普天間飛行場の軍用機離着陸回数を年別に計算したものが下の表である。普天間飛行場における航空機の離着陸回数の増加傾向が鮮明だ。

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 普天間飛行場の外来機の離着陸回数が増加している理由のひとつは、今年初めに嘉手納基地の二本の滑走路のうち一本が修理されることになったことだ。しかし、外来機のうち戦闘機F35や空中給油機KC130、輸送機C130Jなどは、嘉手納基地の滑走路が修理される前から普天間飛行場の離着陸回数が増加していた。

 さらに、より重要な事実として、普天間飛行場の常駐機の離着陸回数が増加していることが挙げられよう。例えば、常駐機のMV22オスプレイは平成29年度の2300回から平成30年度の2952回に、CH53Eは平成29年度の2829回から平成30年度の3214回に、回数が増えている。

 このような普天間飛行場使用の増加の背景には何があるのか。本稿では、その背景を探るために、米海兵隊の新戦略を検討する。後述するように、今日、海兵隊は、新たな戦略環境の出現に対し、自分たちの役割を再定義しようとしている。結論から言えば、そのような海兵隊の戦略こそが、米軍基地が集中する沖縄に大きな影響を及ぼしているのである。

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筆者

野添文彬

野添文彬(のぞえ・ふみあき) 沖縄国際大学准教授

1984年滋賀県生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。主要著書に、『沖縄返還後の日米安保ー米軍基地をめぐる相克』(吉川弘文館、2016年、沖縄研究奨励賞・日本防衛学会猪木正道研究奨励賞受賞)。『沖縄と海兵隊ー沖縄駐留の史的展開』(共著、旬報社、2016年)など。