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韓国のチョン・チャンス産業通商資源部貿易安保課長(手前右)への説明に臨む経済産業省の岩松潤・貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長(手前左)=12日午後1時58分、東京・霞が関の経産省(代表撮影)拡大韓国に対する輸出規制によって、日韓関係はさらに泥沼化した。日韓担当者会合でチョン・チャンス産業通商資源部貿易安保課長(手前右)への説明に臨む経済産業省の岩松潤・貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長(手前左)=2019年8月12日、経産省(代表撮影)

GSOMIA破棄の根源とは

 8月22日に韓国が日本へGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の延長を行わないことを発表し、日本では政府関係者、評論家などから非難が湧き上がった。安倍首相も翌23日に「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている。韓国側が続けているわけであります」として韓国の姿勢を批判した。

 確かに、その一時の対応を表面的に見ると、日韓米の同盟関係のバランスを崩す行為に映り、批判的に捉えられることは容易に想像できる。日本のメディアの情報のみに触れていれば、韓国が主導する単なる対立構造と捉えやすくなるのも無理のないところである。しかし、前稿(「徴用工判決をあらためて複眼的に捉える」)で扱った徴用工判決を出発点として事態を捉えた上で、全体像を評価する必要があろう。

 そして、前稿でお伝えしたように、筆者の立場は「対話の重視」であるため、GSOMIA破棄以外の他の方法も選択できたのではないかと考えてはいるが、単純に「韓国の行動は理解できない」として匙(さじ)を投げるような言説には与しない。事態を時系列で考えると、そうした枠組みで議論を進めることに無理があるためである。

 そこで、どの時点でボタンを掛け違い、その歪みが何故拡大していったのかという点を明らかにした上で、状況を検討しなければならない。特に、注目するのは輸出規制問題に絡んだ日本の対応である。結論を先取りしてしまえば、論理が破綻しているのに、それを押し通そうとすることから、日韓の摩擦が大きくなった状況がある。その経緯を省略してしまうと、韓国側が感じた「怒り」「戸惑い」といった感覚は分からない。本稿は事態を複眼的に捉え、前進させる一助となることを目指したものであり、その上で読み進めていただければ幸いである。

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筆者

金恵京

金恵京(きむ・へぎょん) 日本大学危機管理学部准教授(国際法)

国際法学者。日本大学危機管理学部准教授、早稲田大学博士(国際関係学専攻)。1975年ソウル生まれ。幼い頃より日本への関心が強く、1996年に明治大学法学部入学。2000年に卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程に入学、博士後期課程で国際法によるテロリズム規制を研究。2005年、アメリカに渡り、ローファームMorrison & Foester勤務を経て、ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学東アジア学部客員教授を歴任。2012年より日本に戻り、明治大学法学部助教、日本大学総合科学研究所准教授を経て現在に至る。著書に、『テロ防止策の研究――国際法の現状及び将来への提言』(早稲田大学出版部、2011)、『涙と花札――韓流と日流のあいだで』(新潮社、2012)、『風に舞う一葉――身近な日韓友好のすすめ』(第三文明社、2015)、『柔らかな海峡――日本・韓国 和解への道』(集英社インターナショナル、2015)、最新刊に『無差別テロ――国際社会はどう対処すればよいか』(岩波書店、2016)。

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