西川社長に即時辞任を勧告した日産は正しかったか

辞任発表から一夜明け、報道陣の質問に答える日産自動車の西川広人社長＝2019年9月10日、東京都内

　日産の西川広人社長が辞任を表明した後、新聞各紙は一斉に取締役会でのやりとりの模様や辞任の判断に対する意見を報じた。9月11日の朝日新聞朝刊の社説「日産社長辞任　今度こそ経営刷新を」にもあるように、辞任の判断は「是」としながらも、理由の説明が抽象的であるとして全体的に手厳しい。

　企業統治とは法令を順守した適切な企業経営をするためのもので、そこに明確な説明責任が必要だという指摘は正しい。だが、企業統治の根源的な目的が企業収益の拡大に資することであるという点も忘れてはならない。本稿ではこの観点から、西川社長への即時辞任勧告が正しかったかどうかあらためて考えてみたい。

不正報酬疑惑の追及と再発防止に終止符

　ゴーン前会長を追放した後の日産にとって、重要なことは三つある。①「ゴーン事件」後もくすぶる不正報酬疑惑の追及と再発防止、②低迷が続く業績の早急な回復、③ルノーとの対等またはそれ以上の立場の獲得、だ。

　ここでは、前回の拙稿「日産の西川社長の報酬不正問題はなぜ起きたのか」に引き続き、西川社長に引導を渡した日産の取締役会の判断が、この三つの目的すべてに適ったものだったかどうか、欧米の例も参考に評価してみたい。

　企業のCEOや取締役会メンバーは、自らの発言が自社の株価や営業等に影響を与える可能性を常に意識すべきである。メディアの質問に対し、欧米企業がしばしば「ノーコメント」と回答したり、回答自体を拒否したりするのは、こうした理由による。メディアもそれをわかっていて、「無回答」という事実を報道する。

　日産の取締役会は9月9日夕刻、取締役会議長と報酬、指名、監査の3委員会の委員長の計4人で記者会見を開き、会議の結果を報告した。その後、西川社長が辞任の記者会見を行った。

　この日の取締役会は5時間超の長丁場だったとのことだが、その状況については、9月11日の朝日新聞朝刊デジタル版「西川氏の辞任、社外取締役が口火　社内調査結果が引き金」や、「（ゴーンショック　失脚の連鎖：上）「バトンタッチを」辞任要求」、同12日の「（ゴーンショック　失脚の連鎖：下）追求の急先鋒に向いた矛先」などに詳しく書かれている。

　それらによると、木村康・取締役会議長と立場上議論に加われない西川社長を除く9人の取締役のうち、山内康裕・最高執行責任者（COO）と井原慶子・社外取締役、外国人社外取締役の計7人が早期の辞任を求める意見だった。残り2人も交えた議論内容も明らかになっており、長い議論の後、最終的に全員一致で決定したとなっている。

　西川社長が辞任したことについて、世耕弘成・経産相も西川社長の下で改革を進めた企業統治が機能したと評価している。とすれば、日産は先述の三つの重要事項の一つ目については終止符を打ったといっていいだろう。