議論を呼ぶ海洋放出問題。問われない東電旧経営陣の責任。原発の現実を今一度直視せよ
内堀雅雄福島県知事（左）と面会する小泉進次郎環境相＝2019年9月12日、福島県庁9月11日の内閣改造で環境大臣に就任した小泉進次郎氏が、前任大臣の原田義昭氏が原発の汚染水・処理水について「海洋放出しか方法がない」とした発言について、福島で陳謝して事実上撤回するとともに、汚染水／処理水の問題は環境省の所管外と発言。これに対し、松井一郎・大阪市長が「科学が風評に負けてはだめだ」と述べ、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」旨の考えを示すなど、トリチウムを含む福島第一原発の汚染水／処理水の問題が議論を呼んでいます。
さらに9月19日には、東京電力旧経営陣に対して福島第一原発事故の責任を問う刑事裁判の第一審で東京地裁が無罪判決を出し、話題となりました。私は、この二つの出来事は原発事故に関する極めて不都合で、しかし重要な現実を私たちに突きつけていると思います。そこで、今回はこれを論じたいと思います。
まず汚染水／処理水問題です。議論はあるでしょうが、率直に言って、この問題に対する我々の実質的な選択肢は二つしかありません。一つは「放射能が減衰するまで保管（その後、海洋放出）」、もう一つはまさに話題となっている「海洋放出」です。
「海洋放出」と言うと抵抗がある人もいるかもしれませんが、私がこれを実質的選択肢の一つと考える最大の理由は、「汚染水／処理水が安全だから」ではありません。「今なお、汚染水の発生を止める事ができないから」です。
最大時の三分の一になったとはいえ、汚染水は今なお1日170㌧（経産省資源エネルギー庁のHP）、年間で6万2千㌧も発生し続けており、止めるメドは立っていません。つまり、今なお原発事故を収束するメドは立っていないのです。
永続的にこれだけの量の汚染水が発生し続け、無限に保管場所を増やし続けることができない以上、どこかの段階で何らかの形で放出に至らざるを得ないことは、よしあしに関わらない論理的に必然の結果であって、これを回避することは不可能です。
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米山隆一（よねやま・りゅういち） 衆議院議員・弁護士・医学博士
1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 （2003年医学博士）。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年４月までつとめる。2022年衆院選に当選（新潟5区）。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
