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中国で「サイバーセックス」の奴隷になる脱北女性

罠にはめられた女性たち。サイバー空間で広がる現代版セックス・スレイヴズを直視せよ

塩原俊彦 高知大学准教授

クスリで羞恥心を麻痺させ長時間働かせる

 サイバーセックスを強要される彼女たちへの人権蹂躙(じゅうりん)ははなはだしい。中国人の「マフィア」はまず、彼女たちをクスリ漬けにし、羞恥心(しゅうちしん)を麻痺させ、長時間働かせている。なんと正午から朝5時まで、コンピューターの前に釘づけにされているのだ。本稿の冒頭で紹介した報告書によると、「今日、犯罪組織の3000万人強が中国本土で活動している」という。

 ロシアのマフィアに詳しい筆者からみると、中国のマフィアは共産党幹部とべったりと癒着しており、こうした「構造」こそ、北朝鮮女性を苦しめている元凶ではないかと思われる。中国共産党が汚職取り締まりを本格化させたとしても、「巨悪」はマフィアなどと深く結託しており、そう簡単になくならないだろう。

 まずは、こうした現実をできるだけ多くの中国人、韓国人、そして日本人に知ってほしいと筆者は思う。そして、こうした悲劇を繰り返さないためにどうすべきかを考えてほしいのだ。過去のセックス・スレイヴズsex slavesについて問題視するのは自由だが、それ以上にいま現実に起きている出来事にもっと関心をもつべきなのではないか。

サイバー空間で大きいダーティー産業の役割

 2019年8月に刊行した拙著『サイバー空間における覇権争奪:個人・国家・産業・法的規制のゆくえ』(社会評論社)の序章「技術と権力」と第二節「サイバー空間を切り拓くダーティー産業」において、カジノなどの「ダーティー産業」が新技術のソフト面の普及に重要な役割を果たしてきた点を論じたことがある。そこに次のように書いた。

 たとえば、サイバー空間は国境を越えた情報交換を可能とするから、そこでカジノを運営すれば、カジノが禁止されている国や地域に住む人々であっても簡単にカジノゲームを楽しむことができる。もちろん、賭博行為もインターネット決済を通じて容易にできる。匿名性を担保できる決済がサイバー空間で可能になると、麻薬などの取り引き決済にもサイバー空間が大いに利用されるようになる。だからこそ、サイバー空間は「サイバー・カジノ」や「オンライン・カジノ」、さらにマフィアビジネスといったダーティー産業にとって重大なビジネスの場となりえたのだ。ほかにも、性にかかわるポルノビデオなどの販売が巨利につながった。あるいは、インターネットを使った売買春の斡旋ビジネスを可能とした。国や地域で性関連の規制が異なっているにもかかわらず、国境を越えてビジネスができるようになれば、顧客はいくらでも見つかる。

拡大『サイバー空間における覇権争奪:個人・国家・産業・法的規制のゆくえ』(社会評論社)
 こう考えると、サイバー空間にかかわる多種多様な問題のなかで、ダーティー産業がはたす役割にも注意を向ける必要があることになる。とりわけ筆者が専門とするロシア地域に目を向けると、政府とダーティー産業が結びつき、それが政府主導のサイバー攻撃といった看過できない問題を生んでいることがわかる。

 例えば2003年頃、ソ連時代の国家保安委員会(KGB)の後継機関、ロシア連邦保安局(FSB)はハッカーを利用する価値に気づき、彼らを取り込むようになった。2002年にトムスク州の学生がはじめた、いわゆる「分散型サービス拒否」(DDoS)攻撃の有効性に着目したのである。

 ついでに指摘しておくと、ウラジーミル・プーチン大統領はサンクトペテルブルクを根拠地とするマフィアときわめて近い関係にあった。それが彼の身の安全につながったのである。こうしたマフィアとFSBが結託し、いまのロシアの支配構造を構築していると言えよう。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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