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日韓関係を修復するための4つの提言

韓国はどこへ行くのか?日本は何をすべきか?

登 誠一郎 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

1.日韓関係の修復には、双方の歩み寄りが必要

 9月末の国連総会には、安倍総理も文大統領も出席してそれぞれ複数の外国首脳と会談したが、二人の会談は行われなかった。

 米韓首脳会談においても日韓関係は話題にならず、世界のほとんどの国が、日韓関係には関心がないのが事実である。

 今日、米国と欧州の有力紙における国際問題の報道や解説の中心は、イランの動向をはじめとする中東情勢であり、東洋の片隅で行われている日韓間の小競り合いがニュースになることはめったにない。

 この日韓間の意地の張り合い状態に関して、一時は米国や中国が仲介の姿勢を示したこともあったが、日韓双方とも外国による仲介には消極的であり、今やこの問題は両国自らが努力するしか方法はない。

 この観点からは、26日にニューヨークで行われた茂木新外相と康韓国外相との会談において、主要争点については平行線をたどったものの、未来志向の日韓関係を目指して外交当局間の話し合いを継続することで一致したのは、大いに歓迎すべきである。

 二国間問題の解決のためには、両当事者が歩み寄りを示す必要があるが、現状を見るに、両国とも厳しい対決姿勢を示せば示すほど国内で支持率が上がる、という「いけいけドンドン」の雰囲気が背景にあることが懸念される。

 この状況が継続すると、韓国においては、来年春の国会議員選挙で与党の共に民主党が勝利し、その勢いで憲法を改正して文大統領の2期10年の独裁体制が築かれる可能性もある。

 他方日本においても、自民党党則を改正しての安倍4選も排除されず、次期衆議院選挙での勝利、さらには憲法改正へと進むことも視野に入る。

拡大Benguhan/Shutterstock.com

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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