メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

トランプ弾劾審議の源流はバイデン父子の腐敗問題

ウクライナ危機下のバイデン父子の動きを追うと見えてくる不都合な事実

塩原俊彦 高知大学准教授

拡大会見で記者からの質問に答えるトランプ大統領=2019年9月25日、ニューヨーク

 2019年9月24日、米下院のナンシー・ペロシ議長はドナルド・トランプ大統領の弾劾審議手続きに入る方針を明らかにした。引き金になったのは、7月25日に行われたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談で、トランプが米民主党の有力大統領候補者であるジョー・バイデン前副大統領の息子ハンターのウクライナにおける犯罪捜査を強化するように圧力かけたとされる件である。これが事実であれば、大統領の職権濫用を禁じた法律に違反し、弾劾に相当する可能性が高い。

 ただ、ことはそれほど単純ではないと筆者はみている。かつて『ウクライナ・ゲート』(社会評論社、2014年)や『ウクライナ2.0』(同、2015年)を上梓し、ウクライナにかかわる問題については「一家言」あるからである。そこで、2回にわけて丁寧にこの「事件」について解説してみたい。

 まずは、複数の公開情報から信頼できそうなものを参考にしながら、時系列に今回の事態を整理してみよう。

大統領の弾劾審議手続きに至る経緯

 2019年8月12日、複数ある米国の情報機関の一つに属する匿名のエージェントが、「大統領の不法行為」について、行政を監視する監察総監室に訴えを申し出た(9月26日付「ニューヨーク・タイムズ」電子版によると、このホイッスルを吹いた人物がCIA幹部)。そのトップ、マイケル・アトキンソンは、この情報が「重大で信用でき、緊急性が高い」と判断し、ジョゼフ・マグワイア国家情報長官代理に報告した。

 「ワシントン・ポスト」は9月5日の社説で、トランプ大統領がジョー・バイデン民主党大統領候補の捜査を開始することで、ゼレンスキー大統領に2020年の米大統領選に関与するよう強制しようとしていると書いた。この時点で、マスメディアはトランプの「不正」のしっぽをつかんでいたことになる。

 9月21日付の「ウォールストリート・ジャーナル」電子版によると、7月の電話でトランプ大統領はジョー・バイデンの息子を調査するようにウクライナ大統領に圧力をかけ、約8回もトランプの弁護士であるルディ・ジュリアーニ(元ニューヨーク市長)とともに仕事をするように促したという(9月25日に公表された電話会談の概要によると、トランプ大統領の発言のなかにジュリアーニという姓が2回、ルディという名が2回登場するが、司法長官のウィリアム・バーと協力することを求めている点が注目される)。

 ジュリアーニは6月にパリでウクライナの検事総局の幹部に会い(3月以降、ニューヨークとワルシャワで会談という情報も)、8月にはゼレンスキーの補佐官、アンドリー・イェルマークとマドリードで会談した。ジュリアーニによれば、イェルマークはウクライナ政府がバイデン事件の真相を探り出すと確約した。なお、忘れてならないのは、ジュリアーニの法律事務所が2年以上前、ウクライナの富豪と契約を結び、ビジネスに絡んでいたことだ。

 興味深いのは、8月の会談の数週間前にトランプ政権がウクライナへの支援2億5000万ドルの見直しをはじめたことだ。一説には、ウクライナへの支援(3億9100万ドルという説も)が7月はじめに一時的に突然停止され、その後、再開されたことが、ウクライナ政府へのトランプ政権による「圧力」と「返礼」にあたるのではないかとみられている。

拡大米議会でトランプ大統領の弾劾(だんがい)調査開始を発表し、記者の質問に答えるペロシ下院議長=2019年9月24日、ワシントン

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

塩原俊彦の記事

もっと見る