米山隆一（よねやま・りゅういち） 前新潟県知事。弁護士・医学博士
1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 （2003年医学博士）。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年４月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。
法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定
まずもってなのですが、補助金適正化法第6条は、「手続き違反」による不交付決定を定めていません。
仮に、「あいちトリエンナーレ」の実現性、継続性に疑問があったにもかかわらず、申請・審査時にそれが申告されなかったというのであれば、文化庁は「当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査」を行い、「補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか」等を調査したえで、補助金を交付すべきか否かを決定しなければならないのです。
従って、「申請の手続き違反により（内容を見ることなく）不交付を決定した。」という文化庁の説明は、それ自体法的根拠を欠くものだと言えます。
そうではない、手続き違反ではなく、調査のうえで決定したということだとすると、次は「あいちトリエンナーレ」は本当に実現性、継続性を欠くといえるか否かが問題になります。
「あいちトリエンナーレ2019」メイン会場の愛知芸術文化センター。多くの来場者が訪れていた＝2019年9月14日、名古屋市東区仮に、文化庁が「あいちトリエンナーレ」全体についてではなく、「表現の不自由展」という一部の①実現可能性②継続性について論じているとしても、それはあくまで展示そのものが評価対象です。「表現の不自由展」自体は現実に開かれ、継続の意思もあった以上、当然ですが「実現可能で継続性のある展示」だったとしか評価しようがありません。その「実現可能で継続性のある展示」が外部の妨害で中止となった場合、「展示そのものが最初から実現不可能で継続性が無かった」とするのは、明らかに評価すべき対象を誤っています。
仮に、外部の妨害も考慮した実現可能性、継続性を評価するというのであれば、そもそも申請事項に「予想される外部からの妨害」等の項目を入れておくべきですが、公表されている申請用紙にその様な項目はありません。
つまり文化庁は、
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