小沢一郎が語る「自民党幹事長」時代のこと

バブル絶頂に発覚したリクルート事件

　文字通り時代の変わり目の渦中にいたのだと実感する。1989年1月7日午後、竹下登内閣の小渕恵三官房長官が「平成」と書かれた額を掲げ、私はその映像を東京・霞が関の大蔵省（現財務省）の記者クラブ「財政研究会」（財研）にあるテレビ画面で見ていた。

　このころはちょうど消費税の導入前夜の時期で、財研に所属していた私は、自民党税制族の大物議員宅にしばしば応援の夜回りをさせられていた。財研はバブル景気に浮かれる世間とは切り離された空間で、私を含めた疲れ切った記者たちの目がブラウン管に注がれていた。

　このテレビ自体も記者クラブ室も古ぼけたもので、今思い返してみる部屋のイメージは大蔵省内にある穴蔵、当時のイメージは社会から隔離された牢獄だった。労働形態は今の言葉で言えば「ブラック」そのもの、早朝から深夜まで果てしのない仕事の山脈が連なっていた。

　当時の私の担当は主税局や主計局ではなく、俗に「雑局」と呼ばれていた銀行局、証券局、国際金融局、理財局、関税局の5局だった。しかし俗称とは裏腹に、5局が抱える事案は重量級のものばかりで、時代の急激な変化に応じて法制やシステムの変更が相次いでいた。

　それに加えて銀行や証券会社を舞台にした経済事件が続々と露見し、息つく暇がなかった。そして、次々に露見する経済事件の中で最もニュースヴァリューが高かったのは、戦後最大級の贈収賄事件と言われたリクルート事件だった。リクルート経営者が値上がり確実な子会社の未公開株を政財界の大物たちに配り収益を得させていた。

　未公開株は当時の竹下首相や宮沢喜一蔵相、中曽根康弘前首相ら政界要人の関係者、さらには財界や当時の日本経済新聞社社長らにも配られ、竹下自身はこの事件で首相を辞任した。

　リクルート事件は二つの意味で時代の画期となった。ひとつは経済的な意味で、未公開株は公開と同時に100％確実に値上がりするという事実。これはバブル経済で絶頂に達した右肩上がり経済に起きる現象で、バブル経済の破綻とともにこの神話も終焉を迎えた。

　もうひとつは政治的な意味で、100％値上がり確実な未公開株を賄賂的な趣旨を込めて政治家に配る意義が問い直された。つまり、未来永劫政権に就いていることが保証された政治家たちに賄賂を送ることはマキャヴェリズム的に言えば有効だが、政権交代が起こるとすれば無効となる。

　当時の日本政界において、この問題意識を深く胸のうちに秘めた一人の政治家がいた。この時、この構造的な問題を考えていた政治家は少なからず存在していたかもしれないが、実際に政権交代可能な選挙制度の設計から現実の政権交代まで成し遂げてしまった政治家はたった一人しかいない。