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ボルトンを更迭し、トランプ独裁は完成した

大統領再選に向けて「アメリカ・ファースト」から「トランプ・ファースト」へ

園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員

大統領選再選に向けて邪魔な存在に

 ボルトン氏は、イラク戦争に踏み切ったブッシュ政権で影響力のあったネオコン(新保守主義)の筆頭格だ。

 2018年4月、更迭されたマクマスター氏の後任として就任。トランプ氏にとっては相手国を惑わす「予測不能」の外交安保政策の演出をもくろみ、軍事的選択肢も常に視野に入れていることをちらつかせるため、ボルトン氏を政権の「バッドコップ(悪い警官)」役として利用しようと考えたとみられる。

 しかし、ボルトン氏は他国への極端な介入主義を唱え、イランや北朝鮮への先制攻撃も辞さない人物。ボルトン氏の就任直後、同氏と一緒に働いた経験のある元米国務省高官は私に「彼の最終目標はいつもレジームチェンジ(体制転換)だ」と強い懸念を示した。トランプ氏自身、好戦的な言動を繰り返すボルトン氏を徐々にもてあまし、二人の関係は対立へと発展していくことになる。

 例えば、イラン問題では米国の無人偵察機をイランが撃墜した事件をめぐり、ボルトン氏はイランに対して報復攻撃をするように強く主張。トランプ氏はいったん攻撃を承認したものの、直前になって「無人機の撃墜とは釣り合わない」と判断し、攻撃中止を命じた。タリバーンとの和平協議をめぐっては、トランプ氏はワシントン郊外のキャンプデービッド山荘にタリバーン指導者を招くことを計画していたが、ボルトン氏が反対した結果、今度は逆にトランプ氏が断念した。

 二人の溝を深めたのが、北朝鮮をめぐる対応だ。

 今年二月にベトナムで行われた米朝首脳会談では、ビーガン北朝鮮政策特別代表が合意案づくりを進めたが、ボルトン氏がトランプ氏に働きかけて決裂させた。しかし、その後もトランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との個人的な関係を重視して対話路線を続け、ボルトン氏は最終的に「北朝鮮問題から完全に外された」(米政府関係者)。6月の板門店での米朝首脳会談の米側代表団の中にボルトン氏の姿はなかった。

 ボルトン氏の更迭を発表した翌11日、トランプ氏は記者団とのやりとりで、更迭の理由についてボルトン氏がかつて「リビア方式」を北朝鮮に適用するように提唱したことを真っ先に挙げ、「最悪だった」と非難した。

 「リビア方式」とは2000年代にリビアが核開発を放棄した後に制裁を解除した手法。ただし、カダフィ政権はその後崩壊し、最高指導者のカダフィ大佐は殺害された。

 ボルトン氏はシンガポールでの米朝首脳会談前の2018年4月、北朝鮮に「リビア方式」を適用するように主張し、北朝鮮側が反発して首脳会談の開催が一時危ぶまれた経緯がある。

 そんなボルトン氏がこの時期になって更迭された最大の理由は、2020年大統領選にあると言えるだろう。

 トランプ氏にとっていま、最も重要な政治テーマは大統領選で再選することにある。そのためには、北朝鮮であれ、イランであれ、戦争という事態は絶対的に避けたいという考えが根底にある。米国市民の間にはイラク戦争やアフガン戦争以来、厭戦気分が広がり、軍事的な介入主義には否定的な意見が強いからだ。

 例えば、米シンクタンク「シカゴ地球問題評議会」が6月に行った調査で、「他国への軍事介入で米国はもっと安全になるか、それとも安全にならないと考えるか」と尋ねたところ、「安全にならない」46%、「安全になる」は27%にとどまった。

 トランプ氏は世論に敏感だ。軍事介入を辞さないという強面を見せるのは、あくまでも相手国に圧力を与えつつも、自身に有利なディールをまとめるための手段に過ぎない。そんなトランプ氏にとってみれば、ボルトン氏は戦争を誘発しかねない危険な人物であると同時に、自身が大統領選再選を目指すうえで邪魔な存在になってきたわけだ。

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筆者

園田耕司

園田耕司(そのだ・こうじ) 朝日新聞ワシントン特派員

1976年、宮崎県生まれ。2000年、早稲田大学第一文学部卒、朝日新聞入社。福井、長野総局、西部本社報道センターを経て、2007年、政治部。総理番、平河ク・大島理森国対委員長番、与党ク・輿石東参院会長番、防衛省、外務省を担当。2015年、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員。2016年、政治部国会キャップとして日本の新聞メディアとして初めて「ファクトチェック」を導入。2018年、アメリカ総局。共著に「安倍政権の裏の顔『攻防 集団的自衛権』ドキュメント」(講談社)、「この国を揺るがす男 安倍晋三とは何者か」(筑摩書房)。メールアドレスはsonoda-k1@asahi.com

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