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世界各国で分断が進む。国際危機は回避できるか?

世界のバランスは変わった。西側体制の優越性を説くことは説得力を持たなくなっている

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

 米国のトランプ大統領がウクライナの大統領に電話をし、来年の大統領選挙民主党有力候補のバイデン前副大統領次男のウクライナ企業との関係を再捜査するよう要請したと伝えられる。どういう表現で何を伝えたか今後調査が進むのだろうが、大統領がその職を使って再選のため外国を巻き込もうとしたとみられても仕方がなかろう。下院は弾劾手続きを取り始めた。

 英国ではジョンソン首相はBREXITについての議会の審議をブロックするためか、議会を5週間の長期にわたって閉会し、最高裁はこれを違法と判断した。

 韓国では種々問題を持つと言われる法務大臣を大統領は強硬に任命し、司法改革を掲げる新法務大臣と強い力を持つ検察が厳しく対峙していると伝えられる。

民主主義は機能? 大いなる危機?

 権力に対するチェックが働いて民主主義は機能しているとみるのか、それとも、このような事態に陥っていること自体、民主主義の深刻な危機とみるのか。チャーチル元英国首相が言うように文字通り「民主主義は最悪の政治形態。これまで試みられたすべての政治形態を除けば。」ということか。

 今日の民主主義体制を特色付けるのは、国内の深刻な「分断」だ。

 分断はこれまでとは異なる熱狂的な支持層を持つ権力者を生み、既成政治勢力は激しい巻き返しを試みている。そのような権力者は「ポピュリスト」と形容され、これまで政治に登場してこなかった非政治エリートを支持基盤に持つ。

 特にSNSの進展がこのような傾向に拍車をかける。新聞・雑誌など印刷物や長文の論考は過去の遺物となりつつある。それに代り、極めて短い言葉で刹那的に発信を頻繁に行う方法で物事は動く。正確性より速度とインパクト。全く事実に反する事でも繰り返し発信されることにより事実であるような印象が生まれてしまう。

 米国でのトランプ現象は象徴的だ。2016年の大統領選挙はトランプとヒラリー・クリントンという対照的な対決だった。非エリート層を基盤とするトランプと数多くの公職をこなし、既成政治勢力の代表と見なされたクリントン。この分断は今日にまで続いている。

拡大国連に到着し、記者からの質問に答えるトランプ米大統領(中央)とメラニア夫人(左)、ヘイリー前米国連大使=2018年9月25日、ニューヨーク

 一方で新興国には権力のチェック&バランスとは無縁な専制的政治体制が目につく。

 習近平の作り上げている体制は経済的には引き続き改革開放を追求するとされても、政治体制はより専制的となっている。経済成長が減速化し、米国をはじめ諸国との摩擦が増す中で、中国には壮大な監視社会が築かれ、言論の締め付けはかつてない程強力となった。

 プーチンの世界はロシア人の大国思考に根差し、時に強権を行使し、結果的には24年と言う長期にわたり権力を担うに至っている。

 金正恩の体制は金王朝と言われる代々のカリスマ性に基づき物理的力の行使を厭わない事で、ますます体制が強化されている。厳しい制裁レジームの中でも経済破綻に至っていないのは不可解でもある。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。

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