統一会派を結成した野党が次にするべきこと

立憲民主党定期大会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と握手を交わす枝野幸男代表＝2019年9月30日、東京・永田町の参院議員会館

　秋の臨時国会は10月4日に召集され、12月初旬まで続く見通しとなっている。この会期中は、10月22日の「即位令正殿の儀」、11月14日の「大嘗祭」をはじめ、皇位継承に伴う重要行事が目白押し。国会もしばしば“開店休業”を余儀なくされる。

　しかし、皮肉なことに、この間は国内外の多くの課題がヤマ場を迎えそうだ。日韓関係はもとより、消費税増税、不透明な景気動向、日米貿易協定、「財政検証」などである。国会で審議し議論しなければいけない時間は、いくらあっても足りない情勢である。

　一方、安倍晋三首相は、この秋の政局を乗り切るために、9月初めに自民党役員人事と内閣改造を断行。人気者の小泉進次郎氏を環境大臣に起用したこともあって、メディア各社の世論調査では内閣支持率が軒並みアップしている。

　このような政権側の基盤強化は、バラバラだった野党各党をあわてさせ、にわかに結集に向けての行動を促すことになった。

ベンチャー政党として「不合格」の立憲民主党

　さる9月19日、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表が会談し、臨時国会前に統一会派を結成することを決めた。衆議院、参議院ともに会派名は、それぞれの名称を連ねた長ったらしいものになったが、ともあれこれによって衆議院で117人、参議院で61人という、第2次安倍政権発足以来、最大の野党会派が生まれた。これが一歩前進であることは確かだ。

　立憲民主党の枝野代表は9月30日に開いた党大会で、統一会派を結成する過程で「ベンチャー政党である現実と、政権交代を実現するという役割とのギャップに苦慮してきた」（10月1日付日経朝刊）と述べたという。その心境はよく理解できる。

　単独行動主義をとるように見えた立憲民主党は、この7月の参院選の比例区で、結党直後の2017年秋の衆院選比例区で獲得した票数から300万票ほど減らした。破滅的な結果といっていい。今後、立憲民主党がどちらの方向に向かうかは別にして、“ベンチャー政党”としては有権者から「不合格」と認定されたと、彼は受け取ったのであろう。

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