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統一会派を結成した野党が次にするべきこと

根が深い有権者の野党不信を払拭するためには清新な人材が主導する必要がある

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

拡大立憲民主党定期大会で、国民民主党の玉木雄一郎代表(左)と握手を交わす枝野幸男代表=2019年9月30日、東京・永田町の参院議員会館

 秋の臨時国会は10月4日に召集され、12月初旬まで続く見通しとなっている。この会期中は、10月22日の「即位令正殿の儀」、11月14日の「大嘗祭」をはじめ、皇位継承に伴う重要行事が目白押し。国会もしばしば“開店休業”を余儀なくされる。

 しかし、皮肉なことに、この間は国内外の多くの課題がヤマ場を迎えそうだ。日韓関係はもとより、消費税増税、不透明な景気動向、日米貿易協定、「財政検証」などである。国会で審議し議論しなければいけない時間は、いくらあっても足りない情勢である。

 一方、安倍晋三首相は、この秋の政局を乗り切るために、9月初めに自民党役員人事と内閣改造を断行。人気者の小泉進次郎氏を環境大臣に起用したこともあって、メディア各社の世論調査では内閣支持率が軒並みアップしている。

 このような政権側の基盤強化は、バラバラだった野党各党をあわてさせ、にわかに結集に向けての行動を促すことになった。

ベンチャー政党として「不合格」の立憲民主党

 さる9月19日、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表が会談し、臨時国会前に統一会派を結成することを決めた。衆議院、参議院ともに会派名は、それぞれの名称を連ねた長ったらしいものになったが、ともあれこれによって衆議院で117人、参議院で61人という、第2次安倍政権発足以来、最大の野党会派が生まれた。これが一歩前進であることは確かだ。

 立憲民主党の枝野代表は9月30日に開いた党大会で、統一会派を結成する過程で「ベンチャー政党である現実と、政権交代を実現するという役割とのギャップに苦慮してきた」(10月1日付日経朝刊)と述べたという。その心境はよく理解できる。

 単独行動主義をとるように見えた立憲民主党は、この7月の参院選の比例区で、結党直後の2017年秋の衆院選比例区で獲得した票数から300万票ほど減らした。破滅的な結果といっていい。今後、立憲民主党がどちらの方向に向かうかは別にして、“ベンチャー政党”としては有権者から「不合格」と認定されたと、彼は受け取ったのであろう。

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

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