「文化守らぬ文化庁」今も昔も

文化助成は国からの“施し”ではない

　河村たかし・名古屋市長は今回の不自由展を「日本人の心を踏みにじるようなもの。市民の血税でやるのはいかん」と批判したが、こうした「公的施設を使い公金を受け取るなら、国民の感情を損ねる表現をすべきではない」という発想を支持する人は、「相変わらず」少なからずいる。「公権力が（表現の自由を）制限することができないというなら、公的資金をもらっちゃダメ」と発言した編集者までいたことには、さすがに驚いたが。

　昨年のことだが、『万引き家族』でカンヌ国際映画祭パルムドールを受賞した是枝裕和監督が「公権力とは潔く距離を保つ」と発言したことに対し、ツイッター上で「補助金をもらっているのに呆れた発言だ」「矛盾している」と批判が巻き起こった。

　文化助成は国からの“施し”ではない。

　公権力は援助をするが芸術表現の自由と独立性は維持する、いわゆる「金は出すが口を出さない」原則は「アームズ・レングス」と呼ばれる。

　自由民主主義国家が共通の価値とするこの原則の源流は、経済学者ケインズにある。多くの国民が芸術文化を享受するためには市場原理に任せず国家が一定の役割を果たすべきだと考えたケインズは、1946年、自ら主導してアーツカウンシルを設立した。根幹には、公的支援を行う際には行政から中立の第三者的専門家集団が支援先や配分を決めるシステムがある。

　日本政府の文化助成も、同様に採否には政府が直接関わらない仕組みとなっている。通常事業としての映画製作や舞台芸術創造活動などへの支援は前述の日本芸術文化振興会に一元化されており、『靖国　YASUKUNI』の頃とは違って基金ではなく国からの直接の補助金が原資となったが、仕組みは変わっていない。

　「商業的、政治的または宗教的な宣伝意図を有する活動」は応募できない（政治団体や宗教団体の普及活動を想定）が、客観性など内容・表現についての審査基準や欠格規定はなく、判断は評論家や学者など5～10人からなる専門委員会に任されている。中立性を期すため、助成が内定するまで委員名は非公表で、審査過程は事後も公表しない。

　いまの制度が整った1990年度以降、他使途への流用が認定された数件以外で、一度決まった助成が取り消された例はないという。

　今回の「あいちトリエンナーレ」も、外部有識者による審査で補助金採択が決まっていた。

　そして、この審査委員会の委員を務めていた野田邦弘・鳥取大特命教授が10月2日、文化庁に辞意を伝えた。「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」というのが理由という。「手続きの不備」という文化庁の説明を、野田教授は「理屈は後付けだと思う。そもそもやり方がありえない」とばっさり。さらに「外部の目を入れて審査し採択したあとに文化庁内部で不交付を決めるというやり方が、定着してしまわないか、危惧している」と語った。

　ごもっともである。野田教授と文化庁のどちらが筋を通しているか、明らかだろう。

文化庁の前で、「表現の自由を守れ」「検閲反対」などと抗議する人たち＝2019年9月26日、東京都千代田区

「人々が目を背けたいことにも切り込む。表現の自由が重要な理由」

　では、公的施設の使用という応用問題をどう考えるべきか。

　一般的には、憲法が定める「表現の自由」は公権力に表現行為を妨げられない権利であり、国から助成や発表場所の提供を受ける権利を保障するものではないとされている。国や自治体が私人の芸術活動を支援したり撤回したりする場合は行政の裁量が広く認められると解されてきた。

　だが、千葉県船橋市の図書館で2001年、司書が自分の思想信条に反する書籍を独断で廃棄した事件で、最高裁は2005年、「著作者の思想の自由、表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることを考えると、著作物が閲覧に供されている著作者は、法的保護に値する人格的利益を持つ」との見解を示した。著者は図書館に本を置いてもらう権利はなくても、ひとたび閲覧の対象にした以上は公正に扱われるべきだとの判断だ。

　今回の不自由展中止をめぐって愛知県が設置した検証委員会の中間報告も、知事の判断で展示を撤回できるかどうかについて「首長もキュレーションの自律、美術館の自律性の尊重が求められ、それに反して介入する場合には、表現の自由の原理からして問題がある」と指摘した。

　中間報告はこの他にも諸々の論点を挙げて、政治家らの「誤解」を懇切丁寧に正しているが、個人的に最重要と思われるのは次の点だ。

　「単に多くの人々にとって不快だということは、展示を否定する理由にはならない。芸術作品も含め、表現は、人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがあるのであり、それこそ表現の自由が重要な理由」

　河村たかし市長は「日本人の心を踏みにじる」と不自由展を批判したが、誰の気にも障らない表現の自由なら中国にも北朝鮮にもある。パリのシャルリ・エブド事件の直後、国内では「あの風刺は行き過ぎ」「表現の自由は大事だが節度が必要」といった言説が広がった。テロリストの思うつぼとしか言いようがない。