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米中摩擦で加速?アメリカでの東アジア人差別

米国人に潜在的な恐怖感を与える中国の躍進。日中韓でいがみ合っている場合ではない

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

拡大mervas/shutterstock.com

 ハーバード大学に合格したレバノンに住むパレスチナ人の難民が、アメリカからいったん入国を拒否されたものの、NPO等の支援組織の努力もあって入国を認められたという話に、前稿『移民の国アメリカで体験する移民・難民の「現実」』で触れたら、複数の方から貴重な指摘や質問をいただいた。

 ポイントは大きく三つあった。

 一つ目は、ハーバード大学でアジア人枠が減らされているいま、この学生の合格を単純に喜んで良いのか、との意見だった。彼女は中国で大学卒業後、アメリカの有名大学院を出て人材コンサル会社に勤めるキャリア・ウーマンである。ちなみに、ハーバード大学のアジア人学生に対するこうした扱いについては、10月1日に第一審判決が出ている。

 二つ目は、ジェンダーを専門とするフランス系アメリカ人(祖祖父の代で移民)男性からのもので、この男子学生の問題は解決したとしても、中東にはパレスチナ系の女子学生もいるはずで、彼女たちのことに触れないでいいのか、というものであった。彼は、今はやりの大手IT関連企業の一つで働いている若手ビジネスマンだ。

 三つ目は、いわゆるWASPの男性で、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とは別に、パレスチナ難民だけ特別に国連の組織があるとは知らなかった。なぜパレスチナだけ特別なのかという質問だった。彼は、不動産金融のエキスパートで今も西海岸で不動産業を営んでいる。

 三人の指摘はいずれも正しい。とりわけ二つ目と三つ目は、日本人が見落としがち、または避けられがちなポイントでもある。共通するのは、このパレスチナ人の男子学生にとって、米国留学が認められたことはハッピーエンドでも、別の角度から見れば、それが決してハッピーエンドにならない人たちの世界があるというものである。

 前稿の最後で、アジア人の移民について「稿を改めて述べたい」と書いた経緯、先述したようにハーバード大学のアジア人学生の扱いをめぐる判決が出たことを受け、本稿ではアジア人がアメリカで直面する問題について、批判的な目で見ていきたい。

「永遠の差別」の対象である東アジア人

 今でこそ言われなくなったようだが、以前のアメリカでは、日本人、中国人、朝鮮人(南北朝鮮人)といった東アジア人は、「Eternal Discrimination」の対象だと言われていた。「永遠の差別」の意である。この言葉は、かつて筆者も米国の大学院の講義で教えられた。

 アメリカと言えば「黒人差別」が有名で、今も民主党の大統領予備選などで話題になっている。ユダヤ人も、過去に差別されていただけでなく、今でも差別されることがある。ちなみに、ユダヤ人に対するヘイトクライムの件数は、世界レベルでみるとイスラム教徒に対するそれよりも多い。

 黒人、ユダヤ人、イスラム教徒、ヒスパニックなど、アメリカでは差別される側が東アジア人を差別するというのが、「Eternal Discrimination」の意味である。

 東アジアの三民族のうち、中国人はかつてアメリカの大陸横断鉄道建設などで奴隷のように使われ、朝鮮人も朝鮮戦争前後から移民としてアメリカに来て苦労した歴史がある。彼らの対応の基本は、「揉め事を起こすよりも、我慢をして問題をやり過ごす」ということにある、と言われてきた。

 「白人社会のマナーがわからない」、「(ユダヤ人やイスラム教徒のように)集団活動を起こさない(=反乱を起こさないので放置できる)」ことが、差別の背景にあったという説明も受けた。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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