香港政府の覆面禁止　「顔認証」への重い問いかけ

なし崩しに進められる監視強化

　香港政府に抗議するデモ・集会参加者の多くが、黒や白などのマスクをつけて「顔認証システム」をかいくぐろうとしている。この現状を阻止するために、行政長官が緊急時に公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例（緊急条例）」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を10月5日から導入した。

　だが、この措置がとられる以前から、すでに香港では監視カメラのレンズをペイントしたり、カメラを覆ったりする行動が広がっている。さらに監視カメラを高く設置するためのポスト自体を倒す過激な動きまである（https://www.youtube.com/watch?v=u1Ji7wonUhE）。

　中国本土では、主要都市で通りや広場、交差点、駅などの人の集まる場所とその周辺を死角なしで360 度を監視できるようにする計画が進行中だ。これは老子の「天網恢恢疎にして漏らさず」（天の網は広大で目があらいようだが、悪人は漏らさずにこれを捕らえる）で有名な「天網工程」（Skynet）という監視システムで、着実に広がりつつある。農村部では、「雪亮工程」（Sharp Eyes）という監視システムが部分的に広がっている。そうであるならば、香港でも監視カメラおよびそれに顔認証システムを組み合わせた高度な監視体制が構築されていても不思議ではない。

　憂鬱なのは、東京五輪の開催を目前に控えて、日本でも着々と監視体制が整備されつつあることだ。もはやリアルタイムでの顔認証や歩行などの動体認証のシステムを監視カメラと連動させて24時間、監視可能であるにもかかわらず、こうした最先端技術を国家権力側がどのように導入しようとしているかに対する国民的議論が少なすぎる。このままでは、「安全保障」を名目にしてなし崩し的にジョージ・オーウェルの小説『1984 年』に登場する「ビッグブラザー」（Big Brother）の出現にまで至りかねない。

五輪の安全保障が名目に

　ここで2014年にソチ冬季五輪、2018年FIFAワールドカップを開催したロシアの事例を思い出してほしい。国際オリンピック委員会（IOC）は2007年7月に2014年の冬季五輪の開催地を公式にロシアのソチに決めたのだが、その後、ロシア政府は着々と準備を進めた。具体的には中国で2008年に開催された北京五輪での情報監視システムを参考にして、ロシア政府がソチ五輪開催に向けて用意周到に準備を進めたのである。

　ソチ五輪の前年の2013年には、ソ連時代の国家保安委員会（KGB）の後継機関、連邦保安局（FSB）が「オメガ」というプログラムをインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）にダウンロードするように命令が出され、従わなかったインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）を罰していたことがわかっている。

　これは、「作戦・捜査措置保障のための技術的手段システム」（SORM）という諜報システムの一部だ。米国務省は2013年8月、ロシアを旅行するときには電話や電子通信が監視の対象になるかもしれないから注意するよう警告を発した。2013年11月8日には、当時のメドヴェージェフ首相は五輪の組織運営者、全参加選手、審判、ソチにやってくる数千人のジャーナリストを含む、SORMの監視対象者のリストアップを命じる命令に署名した。このように、ソチ五輪の安全保障を名目にSORMなる諜報・監視システムが構築されたのだ。

　興味深いのは、監視ビデオカメラに顔認証機能を搭載して、不審者を割り出す試みがワールドカップ前から行われるようになったことである。ロシアの場合、2017年と2018年に顔認証はテストモードであったことが知られている。2018年からモスクワの地下鉄で顔認証システムがテストされるようになったとの情報もある。おそらく東京五輪では、顔認証を使った不審者の割り出しが頻繁に行われる可能性が高い。