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国会論戦はよみがえるか?論点がひしめく臨時国会

永田町政治の興亡・令和(2)/アベノミクス検証、関電疑惑……問われる立法府の意義

星浩 政治ジャーナリスト

拡大第200回臨時国会開会式でお言葉を述べる天皇陛下=2019年10月4日

 臨時国会が10月4日に召集された。会期は12月9日までの67日間。重要な論点がひしめく国会である。

 ①10月1日に8%から10%に引き上げられた消費税の景気への影響②年金の財政検証が公表されたが、目減りへの不安が増す老後の年金問題への対応③長年にわたり不正契約を続け、実態を報じたNHKの報道に注文をつけていたかんぽ生命の問題④農産物の関税引き下げなどで合意したものの、日本から輸出する自動車の関税引き下げは先送りされた日米協定⑤安倍晋三首相が早期合意を掲げながら、停滞するロシアとの北方領土交渉の行方―など、議論するべき懸案は山積だ。

 安倍首相は憲法改正の議論を進めるよう強く訴えているが、野党側は慎重な姿勢を崩さない。また、臨時国会召集の直前に発覚した関西電力の原発がらみの金品受領問題は、原発政策の「闇」を白日の下にさらした。

立法府の権威が問われる臨時国会

 こうしたもろもの問題や課題に、「国権の最高機関」である国会はどう臨んでいくのか。

 「平成」の末期、国会は、森友・加計学園問題など政権の不祥事に対し、真相の解明を果たせなかった。行政のチェック役のはずの立法府の存在感は、大きく低下したと言っていい。それだけに、令和に入って初めての本格論戦の舞台ともいえるこの臨時国会では、論戦の中身だけでなく、立法府の権威が回復できるかどうかが問われている。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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