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自民が城で公明は石垣。連立20年で一蓮托生に

小選挙区と自公連立で激変した自民の選挙構造。この関係を公明はどういかすか

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

拡大与党党首会談に臨む安倍晋三首相(右)と公明党の山口那津男代表=2019年9月11日、首相官邸、

 早いもので、自民党と公明党が連立を組むようになって、この10月5日で20年を迎えたという。このことについて前日の4日、安倍晋三首相は「平成の政治、令和の政治に安定を与えた」と語り(朝日10月6日付朝刊)、「風雪に耐えた連立政権」であり、「ビューティフルハーモニー」(日経10月5日付朝刊)と自讃してみせた。

 日経の調査によると、G7の国々の中でも、自公連立の安定度は突出しているという。また、自公が連立を組んだ1999年を境に、前後7回の衆院選で自公の与党が得た議席の割合を比較すると、2000年衆院選以降の平均は65%で、1996年衆院選以前の平均より、12ポイントも高いという。連立の効果は確かにあるようだ。

 「政治の安定」が極めて大事であるのは言うまでもない。大いに誇っていいことだ。しかし、政治に対する評価はそれだけではない。むしろ、「何を目指し、何を実現したか」が優先されるべきだろう。では、自公連立では何が実現されたのか。あらためて見てみたい。

特殊な政治状況から生まれた自公連立

拡大連立へ大詰めの自公党首会談を前に握手する小渕首相(右)と神崎公明党代表=1999年7月7日、国会内
 自公連立(発足時は自由党も含めた自自公連立だった)は、20年前の小渕恵三政権が直面していたすこぶる特殊な政治状況から生まれた。

 当時、日本では大手金融機関の破綻が相次ぐなど、金融危機のまっただ中にあった。ところが、それに対応するべき国会は、1998年夏の参院選で自民党が大敗し、参院の過半数を割ったため、衆参の多数派が異なる「ねじれ」の状況に陥り、迅速な対応が難しかった。困った自民党はやむを得ず、公明党に協力を求めたのである。

 この一時的、緊急避難的な対応が、結局のところ、その後も続いて、定着することになる。10年後の2009年には政権交代が実現し、民主党政権が成立したが、それから自民党に政権が戻るまでの3年間も、公明党は自民党と共に野党として“冷や飯”を食い、一緒に逆境を耐え忍んだ。それによって、両党の絆は一層強まった。

 従来、自民党と公明党の“体質”は、水と油ほど違うと見られてきた。おそらく、それは今も同じに違いない。にもかかわらず、そんな異質な政党同士の連立がなぜ、20年も続いてきたのか。そして、これからも続いていきそうに見えるのか。

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

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