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高齢化問題解決のカギを握るジェンダー平等の視点

アジア太平洋地域で深刻化する高齢化をめぐりUNFPA地域事務所長が提言

ビヨン・アンダーソン 国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所長

拡大経済的に自立できていない高齢女性も多いが、孫の面倒を見るのは彼女たちの役割、ミャンマー©Age International

世界の人口が増え続ける今、高齢化の進展は日本のみならず地球全体が抱える課題だ。とりわけ、アジア太平洋地域では深刻である。持続可能な開発への阻害要因ともなりかねないこの課題に、われわれはどう対応するべきか?国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所長のビヨン・アンダーソン氏に寄稿をしていただいた。
※この記事は日本語と英語の2カ国語で公開しています。英語版でもご覧ください。(論座編集部)

高齢化に直面するアジア太平洋地域

 アジア太平洋地域では、高齢化の現実に直面する国々がますます増えてきている。各国政府はこの人口動態の変化を、経済成長を含む持続可能な開発への脅威と感じている。しかし、その脅威はジェンダーの平等を課題解決のための戦略や政策の中心に据えることで、人々の「ウェル・ビーイング」(心身ともに健康で良好な状態)と繁栄に転換する機会となり得る。

  世界の高齢者人口は2050年までに20億人を超えると予想されている。その3分の2に当たる約13億人はアジア太平洋地域に暮らしている。その4人に1人は60歳以上であり、北東・東アジアにおいては、3人に1人の割合になる。

 また、現在アジア太平洋地域における高齢者人口の54%は女性が占め、さらに、80歳以上の高齢者における女性の割合は61%以上である。これは「高齢化の女性化」と呼ばれている。


筆者

ビヨン・アンダーソン

ビヨン・アンダーソン(Bjorn Andersson ) 国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所長

2017年9月、国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所長に就任し現在に至る。2013~2017年はババトゥンデ・オショティメイン事務局長(当時)の首席補佐官、2003~08年はトラヤ・オベイド事務局長(当時)の首席補佐官を務めた。 国際開発協力分野で約30年にわたる経験を有し、国連機関や政府機関において、プログラムマネジメント、政策策定、戦略的組織管理の役職を務めている。 JPO(Junior Professional Officer)として国連人口部に配属され、1994年の「国際人口開発会議」(ICPD)の準備に携わる。会議で採択された「行動計画」は、UNFPAの活動の指針となった。UNFPAジンバブエ事務所のプログラム・オフィサー、ニューヨーク本部のコーディネーション・オフィサーとしても勤務した。1998年に母国スウェーデンに戻り、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)、外務省で勤務。2000年から03年は外務省副部長をつとめた。2008~13年、外務省の開発政策部長として、人口開発・ジェンダー平等・経済成長・環境・ガバナンス・健康と教育など、国際開発協力の様々な分野で上級専門家のチームを率いた。「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)ではスウェーデンの交渉責任者も兼任した。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです