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情報操作 ディスインフォメーションの脅威 

まったく無知で無防備なままの日本

塩原俊彦 高知大学准教授

積極的なロシアの情報操作

 米国上院情報問題特別調査委員会は2019年10月、85ページにおよぶ報告書を公表した。2016年の米大統領選でのロシアの積極的な干渉やロシアのソーシャル・メディア利用のかかわりを分析したものである。

 この報告書の73カ所に「ディスインフォメーション」(disinformation)という言葉が登場する。だが、残念ながら、多くの日本人はこの言葉を知らない。この概念を理解しなければ、ロシアの情報操作(manipulation)への対策さえたてられないにもかかわらず、この言葉を知らない人が多すぎる。もはやディスインフォメーション工作を行っている国はロシアだけでなく、中国、イラン、サウジアラビアなど多数におよぶ。日本国民もまたディスインフォメーションについて知り、それへの対策をたてるべき時期にある。

拡大スターリン Shutterstock.com

 ディスインフォメーションはロシア語由来の言葉である。дезинформация(デズインフォルマーツィヤ)の英語訳なのだ。『オックスフォード新英英辞典』によると、「1950年代にロシア語のдезинформацияに基づいて形成された」と説明されている。前述した報告書では、「欺くために虚偽の情報を国際的に広めること」と定義されている。セルゲイ・オジェゴフの『ロシア語辞典』(1972年)をひもとくと、「嘘の情報の外国への導入」と書かれている。どうやらソ連政府は意図的に一種のフェイクニュースを流して、外国を混乱させようとしてきたことがわかる。だからこそ、ヨシフ・スターリンは「ディスインフォメーションの語源がフランス語のdésinformationであるかのようにみせかけよ」と決定し、ルーマニアの諜報機関の幹部、イオン・パセパもそうした噂をたてるように命じられたという話まである。これを信じるかどうかは読者次第だが、たぶん本当の話だと筆者は思っている。

 ロシアにおけるディスインフォメーションの典型例はロシア帝国の時代の「ポチョムキン村」の話だ。露土戦争の結果、クリミア・ハン国を併合したエカテリーナ2世は1787年にクリミア半島を訪問した。そのとき、この地の統治を任されていたグレゴリー・ポチョムキン将軍は統治がうまくいっていることを示すためにドニエプル川岸に家の張りぼてなどを急ごしらえして女王一行を手玉にとったという逸話がある。

 本当かどうかは不明だが、この話は半ば神話化して、「実際よりもよく見せかけること」を、さらに転じて「でっち上げ」のことを、「ポチョムキン村」というようになる。これがまさにディスインフォメーションそのものであり、「意図的で不正確な情報」を意味している。広義に解釈すれば、ディスインフォメーションは外国に対するものだけではなく、国内向けにも活用されている点にも留意しなければならない。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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