「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃（下）

モザンビーク天然ガス開発に日本の税金が投入されている

　2017年10月以来、武力攻撃が続くモザンビーク北部、カーボデルガード州。6月6日には、「イスラム国（ISIS）」が攻撃への関与を発表し、世界に衝撃が走った。

　その直後の6月19日、三井物産は、同地での「LNG（液化天然ガス）プロジェクトの最終投資決断の実行」との標題で、プレスリリースを発表した。日本経済新聞によると、同社は最大25億ドル（2700億円）を投じて天然ガスの開発を進め、2024年に生産を開始するという。そして、生産された天然ガスの9割以上を東京ガスなどが購入するとのことである（日経新聞2019年6月20日参照）。

　実は、この事業には日本の公的機関も関わり、税金が使われている。

　JOGMEC（独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、三井物産と同額の投資を行い、両者で米国アナダルコ社＝トタル社（26.5％）に次ぐ20％の権益保有者でもある。モザンビーク天然ガス公社の15％を超える権益保有者となる「日本勢」の役割の大きさが分かる。

　JOGMECは、2002年7月の「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」に基づき設立されたもので、日本政府から運営交付金（211億円）、国庫補助金（147億円）、政府出資金（732億円）などの支援を受ける（平成31年度予算）。これに貸付金を加えると、莫大な公的資金がJOGMECに投じられていることが分かる。

　その理由づけとして、同機構は次のように説明する（こちら参照）。

　石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに…国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。

　つまり、日本国民の健康と生活環境の保全のためであるという。そして、「金属鉱業等の健全な発展」にも寄与すると掲げている。

　2011年以降の日本における原発事故後の原子力発電のおかれた厳しい状況。世界的に気候変動への対策が叫ばれる中、石油・石炭発電に注がれる厳しい視線。中東などの石油産地や輸送ルート上での政情不安。他方で、自然エネルギーへの投資の遅れ。これらを受けて、日本はエネルギー源としての天然ガスへの期待を今まで以上に高めている。

　9月26日には、32カ国1200人を東京に集め、LNG（天然ガス）産消会議2019が開催され、菅原一秀経済産業大臣は、関連プロジェクトへの100億ドル（1兆円）規模の追加ファイナンスを約束した（こちら参照）。

参院予算委で答弁する菅原一秀経産相＝2019年年10月16日

　しかし、天然ガスの生産地の現実は、喜べるものではない。

　本連載の『「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃（中）』で詳しく見たように、モザンビークの天然ガス開発事業をめぐっては、地元NGOや国際NGOだけでなく、モザンビーク内外のほとんどの識者が、カーボデルガード州で頻発する武力攻撃の主要因の一つであるとの指摘を行っている。それにもかかわらず、日本のメディアは、「三井物産、モザンビークのLNG開発　途上国でビジネス創出、『国づくり』に貢献」との見出しを掲げ、この事業を手放しで賞賛する（SankeiBiz 2019年7月15日）。現地で生じる武力攻撃については、一切の言及はない。