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選挙のプロが見る変容する選挙戦と政党再生の道

夏の参院選が示した従来型選挙の限界。憲法改正の国民投票を転機にできるか?

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

拡大参院選の開票中、テレビのインタビューに答える安倍晋三首相=2019年7月21日、東京・永田町の自民党本部

 今年は、統一地方選挙と参議院議員通常選挙(以下、参院選)が重なる12年に一度の選挙イヤーでした。すでにいずれの選挙も終わりましたが、永田町では、年末に衆議院議員選挙(以下、衆院選)も重なるのではとの声が、根強くあります。若手議員をはじめとして、選挙の準備にかかる陣営の声も聞くようになりました。

 ただ、私自身は平成から令和への改元にかかわる各種行事の日程や、国政選挙をすれば確実にかかる経済的負担、さらに台風がもたらした甚大な災害被害への対応など優先すべき政治課題の存在から、年内の衆院選は難しいのではと考えています。

 相変わらず連立政権をくむ自民・公明の勝利に終わった今夏の参院選ですが、その一方で、低投票率に象徴される従来型選挙の限界や、従来型の政党とは異なる新たな政党の躍進が注目を集めました。選挙のプロである選挙コンサルタントとしては、一見、淡々としていたこの参院選に、次の衆院選を左右するかもしれない要素が潜んでいる気がしてなりません。

 そこで本稿では、参院選で新たに議席を獲得した二つの政党、「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」を分析しつつ、これからの選挙戦のあり方について考えてみたいと思います。

選挙戦略に大切なペルソナの設定

 選挙戦略を立案する際の大事な作業のひとつに、自分に投票をしてくれる人のイメージを膨らます作業、いわゆる「ペルソナの設定」があります。特に定数の多い地方議会議員選挙などでは、候補者は自分が狙うペルソナについて多角的に考察し、どこに住んでいるどのような人から票を集めるかを考えなければなりません。

 これに対し、小選挙区制である衆院選や首長選挙など定数1の選挙では、相手より1票でも多くの票を獲得しなければなりませんから、「ペルソナの設定」もより複雑になります。特定の人だけを対象にしていては、過半数に達しないからです。当然、幾つかのペルソナを設定することになります。

拡大比例区での当選を決め、関係者と「NHKをぶっ壊す!」と叫ぶNHKから国民を守る党の立花孝志代表(中央)=2019年7月22日、東京都港区
 一方、「NHKから国民を守る党」のように一つの政策で勝負をする「ワン・イシュー」の政党は、ペルソナの設定をきわめて緻密に行って選挙戦に反映させることにより、数は少なくても確実に存在する潜在的支持者を見つけ出し、得票につなげようとしてきました。そうした努力の結果、同党は今や地方議員を30人も抱えるに至りました(2019年10月現在)。うち11人が定数の多い東京23区の区議会議員であること、東京・千葉などの都心部に偏っていることから、都心部在住の地縁血縁のない人というペルソナを設定していることは明白です。

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

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