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台風19号の被害があぶり出した日本の本当の危機

実は日本の安全を低下させる大型公共事業。気候変動・人口減少に応じたインフラ整備を

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

拡大千曲川の堤防が決壊し、浸水する周辺の住宅(右)=2019年10月13日、長野市、朝日新聞社ヘリから

 10月12日から13日にわたって日本を横断した台風19号は、16都県でのべ262河川での越水、7県で125カ所の堤防の決壊を引き起こし、現在わかっているところで死者77人行方不明者9人の大きな損害をもたらしました。まずもって亡くなられた方々のご冥福を祈り、今現在被害に苦しむ方の生活が一刻も早く平常に戻る事をお祈り致します。

 そのうえで、この台風19号の甚大な被害があぶり出した、現在の日本が直面する深刻な危機について、自らの経験を踏まえて論じたいと思います。

起きることが予想された被害

 大変恐縮な言い方ながら、かつて地方自治の現場にあったものとして、私は今回の被害は「いつか起こる」ことが予想され、起こるべくして起こったという側面が否めないと思います。

 理由は大きく三つあります。すなわち、
①地球温暖化による恒常的な最大雨量(水量)の上昇に、現在の治水インフラは対応していない
②高度成長期につくられたインフラに予算不足で十分なメンテナンスがなされず劣化が進んでいる
③少子高齢化と過疎化で地方の災害対応力が低下している
です。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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