台風19号の被害があぶり出した日本の本当の危機
実は日本の安全を低下させる大型公共事業。気候変動・人口減少に応じたインフラ整備を
米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士

千曲川の堤防が決壊し、浸水する周辺の住宅(右)=2019年10月13日、長野市、朝日新聞社ヘリから
10月12日から13日にわたって日本を横断した台風19号は、16都県でのべ262河川での越水、7県で125カ所の堤防の決壊を引き起こし、現在わかっているところで死者77人行方不明者9人の大きな損害をもたらしました。まずもって亡くなられた方々のご冥福を祈り、今現在被害に苦しむ方の生活が一刻も早く平常に戻る事をお祈り致します。
そのうえで、この台風19号の甚大な被害があぶり出した、現在の日本が直面する深刻な危機について、自らの経験を踏まえて論じたいと思います。
起きることが予想された被害
大変恐縮な言い方ながら、かつて地方自治の現場にあったものとして、私は今回の被害は「いつか起こる」ことが予想され、起こるべくして起こったという側面が否めないと思います。
理由は大きく三つあります。すなわち、
①地球温暖化による恒常的な最大雨量(水量)の上昇に、現在の治水インフラは対応していない
②高度成長期につくられたインフラに予算不足で十分なメンテナンスがなされず劣化が進んでいる
③少子高齢化と過疎化で地方の災害対応力が低下している
です。