あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに
飲食スペースを設けているパン屋には、店内での飲食と持ち帰りで税率が異なることを知らせる貼り紙があった＝2019年10月1日、東京都千代田区すると、どうなるか？
マイナスの消費税がかかるということは、支払った（か、支払ったことになっている）消費税が戻ってくる、還付されるということに他ならない。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏による有価証券報告書などを基とした試算によれば、2017年度決算（主として17年4月～18年3月）のトヨタ自動車をはじめとする輸出大企業（製造業13社）の消費税の還付金額は、合計で約1兆428億円に達していた。
上位から社名を並べると、トヨタ約3506億円、日産自動車約1509億円、本田技研工業約1216億円、マツダ約767億円、キヤノン約638億円……と続く。新日鐵住金約284億円、パニソニック約220億円、といった数字もあった。
こうなると、単に「免税」というだけではおさまらない。立て替えた金が戻ってくるのだから「輸出戻し税」だ、と湖東氏は表現している。彼は例年、11月頃に前年度の還付金額推算をまとめるのが常だから、2018年度のデータも間もなく公表されるはずである。10％への増税がなされて以降の還付金はどう推移していくのだろう。
この輸出戻し税の現実をどう見るか。論じる者の立場によって、見方はまるで違ってくる。
法律的には正当でも、消費税を転嫁できない中小零細事業と比べて優遇され過ぎている。そういう議論は当然あるだろう。
ヨーロッパの付加価値税にも同様の仕組みがある。一種の輸出補助金として位置づけられているとされ、であれば日本も追随しないと競争に負けてしまう、という政府のスタンスに同調する意見もある。それは、それで、いい。
ただし、その場合、建前がきちんと守られている限りにおいて、という大前提が必要だ。要するに、それらの輸出大企業が、仕入れ先や必要経費となる商品やサービスの購入先に、消費税を実質的に支払っているのか、否かということだ。
斎藤貴男 2019年09月20日
斎藤貴男 2019年09月29日
階猛 2019年09月29日
小此木潔 2019年09月17日
原真人 2019年10月04日
斎藤貴男（さいとう・たかお） ジャーナリスト
1958年、東京生まれ。新聞・雑誌記者をへてフリージャーナリスト。著書に『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫）、『ちゃんとわかる消費税』（河出文庫）、『戦争経済大国』（河出書房新社）、『日本が壊れていく――幼稚な政治、ウソまみれの国』（ちくま新書）、『「東京電力」研究──排除の系譜』（角川文庫、第3回「いける本大賞」受賞）、『戦争のできる国へ──安倍政権の正体』（朝日新書）など多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
