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自衛隊の海外派遣を巡り令和のいま議論すべきこと

政府がホルムズ海峡への自衛隊派遣の検討開始。海外で実績を積んだ自衛隊の今後は?

加藤博章 日本戦略研究フォーラム主任研究員

拡大記者会見で、自衛隊をホルムズ海峡周辺に独自派遣する方針を発表する菅義偉官房長官=2019年10月18日、首相官邸

 10月18日、菅義偉官房長官と河野太郎防衛大臣は、悪化する中東・ホルムズ海峡情勢に鑑み、日本が独自に同海峡周辺に自衛隊を派遣する検討を行うと発表した。アメリカが提唱する「海洋安全保障イニシアチブ」には参加しない。自衛艦を派遣するか、ソマリア沖に派遣している海賊対処部隊を活用する。実現すれば、令和に入って初めての自衛隊海外派遣の実現になる。

自衛隊の海外派遣は当たり前になったが……

 今日(2019年)、自衛隊が海外に派遣されることはごく当たり前のこととなっている。しかし、1990年代初頭、すなわち自衛隊の海外派遣が開始された頃は、派遣を巡って激しい議論がかわされていた。

 初の海外派遣は1991年4月26日。海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に向かった。翌92年には「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(PKO協力法)が制定された。

 PKO協力法案が国会で審議された際には、デモ隊が国会の外で抗議の声をあげ、野党は牛歩戦術などの戦術を駆使して、法案成立を妨害した。2016年に施行されたいわゆる平和安全法制も、国会で法案が審議された時はデモ隊が国会を取り囲み、国会でも大きな議論となった。しかし、議論の焦点は集団的自衛権を認めるかどうかで、自衛隊海外派遣はほとんど議論の対象とならなかった。

拡大ソマリア沖での活動する海上自衛隊。補給艦「ときわ」から洋上補給を受けるため、「ときわ」の船尾方向から接近する、(手前から)護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」 = 2009年6月6日、アデン湾洋上
 四半世紀を経て、自衛隊の海外派遣は、国内で認知されるようになったと言うことができよう。

 そもそもなぜ、自衛隊は海外に行くのだろうか。自衛隊の海外派遣が議論されるたびに、合憲か違憲かばかりが取りざたされ、自衛隊が派遣される理由が議論となることはあまりない。

 平成の時代、海外に派遣された自衛隊は様々な任務をこなし、実績を積んだ。令和はどうなるか。ホルムズへの自衛隊派遣の検討開始を機に、自衛隊が海外に派遣されることの意味をあらためて考えてみたい。

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筆者

加藤博章

加藤博章(かとう・ひろあき) 日本戦略研究フォーラム主任研究員

1983(昭和58)年東京都生まれ。専門は国際関係論、特に外交・安全保障、日本外交史。名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻環境法政論講座単位取得満期退学後博士号取得(法学博士)。防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター調査員、独立行政法人日本学術振興会特別研究員、ロンドン大学キングスカレッジ戦争研究学部客員研究員、東京福祉大学留学生教育センター特任講師を経て、現在一般社団法人日本戦略研究フォーラム主任研究員、防衛大学校人文社会科学群人間文化学科兼任講師、関西学院大学国際学部兼任講師。  主要共編著書に『あらためて学ぶ 日本と世界の現在地』(千倉書房)、『元国連事務次長 法眼健作回顧録』(吉田書店)、「非軍事手段による人的支援の模索と戦後日本外交――国際緊急援助隊を中心に」『戦後70年を越えて ドイツの選択・日本の関与』(一藝社)、主要論文に「自衛隊海外派遣と人的貢献策の模索―ペルシャ湾掃海艇派遣を中心に」(『戦略研究』)、「ナショナリズムと自衛隊―一九八七年・九一年の掃海艇派遣問題を中心に」(『国際政治』)。その他の業績については、https://researchmap.jp/hiroaki5871/を参照。