自衛隊の海外派遣を巡り令和のいま議論すべきこと

記者会見で、自衛隊をホルムズ海峡周辺に独自派遣する方針を発表する菅義偉官房長官＝2019年10月18日、首相官邸

　10月18日、菅義偉官房長官と河野太郎防衛大臣は、悪化する中東・ホルムズ海峡情勢に鑑み、日本が独自に同海峡周辺に自衛隊を派遣する検討を行うと発表した。アメリカが提唱する「海洋安全保障イニシアチブ」には参加しない。自衛艦を派遣するか、ソマリア沖に派遣している海賊対処部隊を活用する。実現すれば、令和に入って初めての自衛隊海外派遣の実現になる。

自衛隊の海外派遣は当たり前になったが……

　今日（2019年）、自衛隊が海外に派遣されることはごく当たり前のこととなっている。しかし、1990年代初頭、すなわち自衛隊の海外派遣が開始された頃は、派遣を巡って激しい議論がかわされていた。

　初の海外派遣は1991年4月26日。海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に向かった。翌92年には「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（PKO協力法）が制定された。

　PKO協力法案が国会で審議された際には、デモ隊が国会の外で抗議の声をあげ、野党は牛歩戦術などの戦術を駆使して、法案成立を妨害した。2016年に施行されたいわゆる平和安全法制も、国会で法案が審議された時はデモ隊が国会を取り囲み、国会でも大きな議論となった。しかし、議論の焦点は集団的自衛権を認めるかどうかで、自衛隊海外派遣はほとんど議論の対象とならなかった。

ソマリア沖での活動する海上自衛隊。補給艦「ときわ」から洋上補給を受けるため、「ときわ」の船尾方向から接近する、（手前から）護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」 ＝ 2009年6月6日、アデン湾洋上

　そもそもなぜ、自衛隊は海外に行くのだろうか。自衛隊の海外派遣が議論されるたびに、合憲か違憲かばかりが取りざたされ、自衛隊が派遣される理由が議論となることはあまりない。

　平成の時代、海外に派遣された自衛隊は様々な任務をこなし、実績を積んだ。令和はどうなるか。ホルムズへの自衛隊派遣の検討開始を機に、自衛隊が海外に派遣されることの意味をあらためて考えてみたい。