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関電不祥事を招いた独占企業の体質とボス政治の罪

関電幹部になぜ金品は渡ったのか。地方の利権差配の実情とそこからの脱却方法を考える

三浦瑠麗 国際政治学者・山猫総合研究所代表

拡大関西電力高浜原発3号機(左)。右は同4号機=2017年6月6日、福井県高浜町

 関西電力と福井県高浜町をめぐるスキャンダルは、共同通信による第一報以来さまざまな事実が報じられています。関電の幹部が原発誘致に功績があった同町の森山栄治元助役から多額の金品を受領していたのみならず。森山氏の在任中に35億円も高浜町に寄付していたというニュースは、なぜ助役である森山氏がそこまでの権限を有するに至ったのかということを考えるうえで興味深いものです。

高まるエネルギー政策不信とボス支配の顕在化

 交付金とはまた異なる寄付という形での権力者の威信を高めるためのお金の流れ、私的な体裁でのお金の流れ、工事業者から払われる典型的なキックバック――。こうした三者の共依存とも言うべき構造のなかで、“原資”になったのは、ほぼ市場独占の状態にある関電に消費者が払った電力料金です。さらに、国民全体が負担する税金がさまざまな形で原発関連のコストとして使われています。

 3・11の際の東京電力福島原発の事故を契機に報じられてきた「原発ムラ」「原発マネー」の利益構造を、これほど分かりやすく象徴するニュースはありません。そして、今回、福島原発事故で信頼を失墜させた東京電力にくわえ、関西電力の不祥事が明るみに出たことは、日本のエネルギー政策とそれを担ってきたエリートに対する不信感を高め、その影響は長々と尾を引くように思います。

 くわえて、今回の不祥事が示すのは、原発にとどまらず、日本の地方の現場における脈々と続く「ボス政治」の実態です。「悪代官に小判を差し出す商人」という、時代劇のワンシーンを想起させるようなあまりに陳腐で時代錯誤な不祥事。でも、それは日本の地方利権の差配の実情を示すものであり、グローバルと繋(つな)がっていないローカルな経済において隠然と存在しつづける、ボスたちによるボスたちのための政治なのです。

 本稿では、このような利権差配の実情を見ていくとともに、そこから脱却するための方策を考えたいと思います。

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筆者

三浦瑠麗

三浦瑠麗(みうら・るり) 国際政治学者・山猫総合研究所代表

1980年神奈川県茅ケ崎市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。専門は国際政治、比較政治。東京大学政策ビジョン研究センター講師などを経て現職。著書に『シビリアンの戦争―デモクラシーが攻撃的になるとき』(岩波書店)、『「トランプ時代」の新世界秩序』(潮新書)、『あなたに伝えたい政治の話』(文春新書)など。政治外交評論のブログ「山猫日記」を主宰。公式メールマガジン、三浦瑠麗の「自分で考えるための政治の話」をプレジデント社から発行中。共同通信「報道と読者」委員会第8期、9期委員、読売新聞読書委員。近著に『21世紀の戦争と平和 徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』(新潮社)。

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