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天皇が参拝できる靖国に~即位の礼で考えたこと

靖国問題は外交問題ではなく国内問題。安倍首相は国内保守派の説得を

登 誠一郎 元内閣外政審議室長

上皇陛下が訪問できなかった外国と国内施設

 10月22日の即位礼正殿の儀に際しての天皇陛下のお言葉の核心は、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、……日本国及び日本国民の統合の象徴としての務めを果たすことを誓います」というくだりであった。

 そしてその直前の文章においては、上皇陛下の在位中の同様なお気持ちにも言及があった。

拡大「即位礼正殿の儀」を終え、退出する天皇陛下=2019年10月22日、皇居・宮殿

 上皇は30年以上の天皇在位期間中に、世界の30以上の国を親善訪問され、日本との友好関係の増進に大きく貢献された。

 また国内においてはすべての都道府県は勿論、その多くの市町村や歴史的、文化的施設を訪れて、国民と親しく交わり、鼓舞もされたが、その真摯なお姿には深く心を打たれるものがあった。

 新天皇がそれを踏襲され、「国民の幸せと世界の平和」をキーワードとして表現されたことには大変心強く感じられた。

 幅広い上皇陛下のご活動の中で、ご訪問ができなかった主要国はロシアと韓国であり、国内の主要施設は靖国神社である。これから何十年も続く新天皇の在任期間中には、これらへのご訪問が実現されることが強く望まれる。

 しかしロシアについては平和条約が締結されるまでは無理であり、韓国については戦後最悪というところまで落ち込んでいる両国関係に抜本的な改善がない限り、治安上の問題もあり、ご訪問は困難と思われる。

 これらは相手国のある外交上の問題であり、日本ひとりの努力では実現に持ち込むことは不可能である。

 他方、靖国神社参拝は、国内問題として日本だけの努力で実現可能なはずである。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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