小沢一郎「細川政権があと1年続いていれば…」

自民党下野、細川政権誕生

　保守合同のあった1955年以来38年間続いた自民党一党支配体制が初めて崩れる日がやって来た。

　その日は日本政治に関わる様々な人々の決断が何重にも積み重なった末に到来したものだったが、中でも二人の政治家の決断が決定的に重要だった。

　ひとりは非自民連立政権の首相となった細川護煕。

　もうひとりは、その政権の構想を描いて実現させた小沢一郎だった。

　政治改革に対する姿勢が消極的な宮沢喜一内閣に対する不信任案が成立したことを受けて衆院解散。1993年7月18日、総選挙を迎えた。その結果、自民党は223議席で、自民系無所属を加えても過半数には届かなかったが第一党の地位を保った。

　自民党とともに「55年体制」を支えてきた社会党はひとり大敗して、解散前の134議席から70議席へ減少。自民党から飛び出した小沢らの新生党は55議席、同じ自民党からの離党組、武村正義らの新党さきがけは13議席を獲得。細川らの日本新党は35議席を得た。

　この結果を受けて自民党には安堵の空気が流れ、政権奪取を目指した野党側には失望の声が挙がった。日本新党と新党さきがけが自民党と連立政権を組むだろうという予測が一般的だったからだ。

　しかし、この明暗の色合いをオセロゲームのようにひっくり返した人間がいた。

　小沢は選挙結果を踏まえた新たな政界地図を見渡し、野党や労働組合の幹部を励ました。小沢は決断と行動次第では「勝てる」と見通した。そのためには非自民の連立政権首班を考え抜き、説得しなければならなかった。

　小沢の敏速な行動の放った矢は的を射た。小沢の決意に細川護煕が応え、清新な細川内閣の顔ぶれに日本社会は爽やかな気に包まれた。この時、自民党側でも細川にアプローチする話が出ていたが、決断の早さで小沢に及ばなかった。

　細川連立内閣は1993年8月9日に成立し、翌94年4月25日に総辞職した。この間、小沢が執念を燃やしていた政治改革法案を成立させ、小選挙区比例代表並立制や政党助成金などの制度を導入した。

　しかし、政治改革法案成立直後に税率7％の国民福祉税創設を発表して世論の大きい批判を浴び、翌日この創設構想を取り消した。

　その後、細川が佐川急便から1億円借り入れていた問題が表面化。佐川急便は当時、竹下登内閣誕生の際の「褒め殺し事件」の関連で暴力団との関係が公然となり、社会的なイメージが最悪の状態だった。細川はこの借金をすでに返済し何の問題もなくなっていたが、細川自身は辞任の道を選んだ。

　初めて自民党政権を倒した細川内閣を作り、中心地点から政権の動きを目撃し続けた小沢の目に「9か月」はどう映ったのか。

8党派首脳会談に先立ち、ポーズをとる左から江田五月・社民連、大内啓伍・民社、石田幸四郎・公明、山花貞夫・社会、羽田孜・新生、細川護熙・日本新党、武村正義・新党さきがけ、星川保松民主改革連合の各氏ら＝1993年7月29日、東京・永田町のホテルで