改革保守とポピュリズムが出会った「小泉劇場」

「守旧保守」と「改革保守」

　1990年代以降、日本政治の対立軸は、「保守vs革新」から、「革新」の一方的消滅をへて、広義の保守政治の内部分岐、すなわちコンセンサス型意思決定によって利益配分を担う「守旧保守」と、強いリーダーシップによって行政機構の縮小再編成を行う「改革保守」との対立へと変化していく。

　そして、2000年代の「改革保守」を代表するのは構造改革であり、小泉政権は「改革の政治」の第三にして最大の山場であった。

地方分権21世紀ビジョン懇談会の初会合後、会見する竹中平蔵総務省（当時）と大田弘子座長（同）＝2006年1月12日

広義と狭義の構造改革

　小泉政権が唱えた「構造改革」には、広義と狭義の二つの定義があろう。

　広義の構造改革とは、内閣府によれば、「市場を通じて生産性の低い産業分野の清算と淘汰を進め、資本や技術、そして労働力を生産性の高い成長分野へ移行していくこと」と定義される。換言すれば、それは産業の新陳代謝による「創造的破壊」を政府主導ではなく民間企業のダイナミズムに委ねるための「改革」であったといえる。

　高度成長期の日本では産業の成長分野が比較的わかりやすく、政府が家電や車などの製造業に資源や労働力を集中的に投資してきた。しかし、1980年代になると、これらの耐久消費財は飽和状態となり、どこに成長産業があるか政府も判断できない状況が生じる。したがって、成長産業の発見と開拓を市場に委ねていこうとする意見が強まっていく。

　竹中平蔵とともに構造改革を担った大田弘子によれば、政府の役割とは停滞産業の市場からの円滑な淘汰を促すことであり、それによって新興産業の余地を作りだすことであった。事実、経済財政担当大臣時代に大田が取りくんだ課題は、生産性の低い第三次産業の「転業・廃業の支援」、すなわち「今の仕事を畳んでくれ」という政策であった。

　総じて、1990年代以降の日本政治において、古い産業の淘汰をソフトに行うかハードに行うか、換言すれば、脆弱産業の市場退出を政府関与の下で漸進的に行うか、市場に委ねて無慈悲に行うかという選択は、「守旧保守」と「改革保守」とを分かつ主要な論点の一つであった。

　他方、狭義の構造改革とは、田中派の構築した利益配分政治の解体であった。1970年代、田中角栄は中央から地方への税収移行の仕組みを作るとともに、中小事業者の要望を政治に反映させ、その見返りとして自民党への支持を獲得するという政治システムを構築した。

　そして、多くの政治学者が指摘するように、「角福戦争」のさなかに政界入りした小泉にとって、その原点は「反経世会」であり、田中派を支えたこのような政治システムへの挑戦であった。早野透によれば、かつて小泉に構造改革の真意を問うたところ、小泉は次のように答えたという。「構造って端的にいえば、田中角栄さんがつくった政治構造のことだよ。郵政だって道路だって百年の体制がある。それを田中角栄が仕上げた。医療年金制度だって田中角栄のつくった仕組みだよ。それを変えるのだ（注1）」。

　このように、構造改革とは「田中型利益配分政治からの脱却」と「民間主導型経済への転換」という広狭二つの目的が重なる形で展開されていったといえよう。

（注1）＝早野透『日本政治の決算―角栄vs.小泉』講談社現代新書、2003年、16頁。