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首里城の再建をとりまく沖縄の戦後と政治

首里城は沖縄にとってどのような存在だったのか(上)

山本章子 琉球大学講師

拡大火災から1週間たった首里城=2019年11月6日、那覇市、朝日新聞社機から

 首里城が焼失した。14世紀ごろに創建されて以来、沖縄の戦と政治の中心舞台であり続けてきた首里城。今後の再建のあり方を考えるために、「首里城焼失 沖縄の戦と政治の中心舞台の光と影 首里城は沖縄にとってどのような存在だったのか(上)」に引き続き、沖縄にとってどのような存在だったのか、歴史を振り返りつつ考えてみたい。

動き出した首里城復元と沖縄返還

 日米両政府は1969年、沖縄の施政権を日本へと返還することで合意する。翌70年、沖縄住民の代表が、山中貞則・総理府総務長官に首里城復元を訴えた。

 山中長官は協力を約束したが、大蔵省は「灰じんに帰して形のないものに予算は付けられない」と渋る。山中は、「総理府の沖縄担当大臣・山中の個人的な予算」として、首里城復元予算を要求。沖縄返還が実現した1972年には、首里城歓会門の復元事業を実現させた。

 首里城の本格的な再建は、1967年から計画が始まった琉球大学の移転によって可能となる(1984年に移転完了)。那覇市や沖縄県が跡地の利用計画を検討し、首里城一帯を公園とする案を作り上げた。

 返還翌年の1973年には、屋良朝苗・沖縄知事を会長とする首里城復元期成会が発足。首里城全体の復元を政府に訴える。首里城復元期成会は1981年、国場幸太郎・県商工会議所連合会長を会長とする民間団体となり、20数回にわたって関係省庁への陳情を行った。

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筆者

山本章子

山本章子(やまもと・あきこ) 琉球大学講師

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。著書に『米国と日米安保条約改定ー沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年)、『米国アウトサイダー大統領ー世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』(朝日選書、2017年)、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書、2019年)など。

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