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公開情報不開示も結果オーライ 驚愕の閣議決定

外務省のずさん対応に反省見えず 安倍内閣に当事者能力はあるか

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

拡大今回の公開情報の不開示が情報公開制度の趣旨に反するのではないかとの指摘に「御指摘は当たらない」とした安倍内閣の11月8日の答弁書

 外務省が朝日新聞社による日米関係の文書開示請求に対し、外交や安全保障に支障が出かねないとして半世紀前の情報を伏せていた。支障はないと第三者機関に判断され、2年4カ月後にようやく出したその情報の中に、何と自身がHPで公開し続けている内容があった――。

 この奇怪な「不開示問題」の詳細は、先日の論座「公開文書が不開示! 外務省の噓を生んだ闇」でお伝えしたところだが、このたび安倍内閣が驚くべき見解を示した。「情報公開制度の趣旨に反するとの御指摘は当たらない」という答弁書を閣議決定したのだ。

 安倍内閣における政府の説明責任や公文書管理の劣化ぶりは、昨年に発覚した森友問題での財務省の決裁文書改ざんが記憶に新しいが、筆者も外交分野に関し論座「安倍外交は採点不能、よくて赤点」などで指摘してきた。それが極まった感のある今回の答弁書について報告する。

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筆者

藤田直央

藤田直央(ふじた・なおたか) 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』(岩波書店)

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