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玉木雄一郎代表が語る安倍政権の限界と野党の覚悟

消費税見直し、「若者減税」、山本太郎氏との連携……。5年以内の政権交代を目ざして

星浩 政治ジャーナリスト

 11月20日で憲政史上最長となる安倍晋三政権ですが、閣僚の相次ぐ辞任や「桜を見る会」の中止など、「長期政権の緩み」も見え始めています。経済政策や外交の行き詰まりも指摘されるなか、野党はどう安倍政権に対峙(たいじ)するのでしょうか。立憲民主党、社会保障を立て直す国民会議と国会で共同会派を組み、攻勢を強める国民民主党の玉木雄一郎代表に、政局の見通しや野党の戦略を聞きました。(構成・吉田貴文 論座編集長)

拡大5年以内の政権交代が射程に入ってきたと語る玉木雄一郎・国民民主党代表

玉木雄一郎 たまき・ゆういちろう
1969年生まれ。国民民主党代表。当選4回。香川2区。東京大学卒後、大蔵省入省。05年に財務省を退官。2009年衆院選で民主党から初当選し、副幹事長などを歴任。民進党を経て17年、希望の党代表。18年5月、国民民主党の共同代表に就任し、同年9月から代表。

異常で異例な事態が続く安倍政権

――11月20日で安倍晋三首相の通算在職日数が桂太郎(2886日)を抜いて憲政史上最長になります。2012年12月に民主党から政権を取り返し、第2次政権を発足してからもすでに7年近く政権を担っています。再度の政権交代を狙うべき野党の代表として、現状をどう見ますか?

玉木 安倍政権は行き詰まっていると感じます。9月11日に第4次安倍第2次改造内閣が発足してから2カ月もたたないうちに、大臣が2人も辞めるのは異常ですし、萩生田光一文科相の「身の丈」発言を契機に大学入学共通テストに導入するはずだった民間英語試験が延期になったのも、結果の良しあしは別として異例です。

 森友・加計学園問題への対応に象徴されるように、安倍政権は「無理が通れば道理が引っ込む内閣」です。これまでかなり無理をして、数と力と忖度(そんたく)とで反論や異論を押さえ込み、政権が進めたい政策を実現してきましたが、ここにきて無理はダメということになった。英語民間試験延期では民主主義が再び機能しはじめたと感じています。

「やっている感」は出しているものの……

拡大玉木雄一郎さん
――長期政権の驕(おご)りがあると。

玉木 その通りです。政策的にも限界にきています。まず「アベノミクス」にほとんど言及しなくなった。あれだけの金融緩和をしても結局、消費は伸びず、実質賃金は下がる一方です。金融政策だけに頼る「一本足打法」ではダメだということが歴史的に証明されました。

――反面教師的な意義があったと。

玉木 安倍政権のもと、日々の暮らしに苦しんでいる人は明らかに増えています。将来不安が高まるなか、暮らしや家計に光をあてた政治をどうやって取り戻すのか。一部の人だけでなく、より広く多くの人を幸せにするのが政治の役目だとすれば、金融政策重視のアベノミクスとは別の経済政策を、社会や国民に示すのが野党のつとめだと思います。

――外交面で安倍首相を評価する向きがありますが。

玉木 日米、日ロにしても「やっている感」は出していますが、成果がどれほどあるか客観的に見る必要があります。日ロはプーチン大統領と20数回会ったと言うばかり。北方領土は「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という基本理念が揺らぎ、「2島プラスアルファ」どころか「ゼロ島マイナスアルファ」、島は還(かえ)らず、カネだけとられるということになっています。日米貿易協定も「ウィンウィン」どころか日本が譲るばかりで、外交的には厳しい結果です。うまくいっているかのように見せかける「技」だけを、安倍政権は磨いているのではないでしょうか。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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