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国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか

当事者双方の証人喚問など、チェックの仕組みが必要だ

原英史 株式会社政策工房代表取締役社長

「院外で責任」を問われないなら「院内で責任」を

 ともかく、虚偽報道を放置するわけにはいかない。毎日新聞社には訴訟を提起し、係争中だ。訴訟では同社は、こんな弁明をしている。

・見出しの「200万円」も「会食」も私のことではない。
・この記事は、一般人の普通の読み方では、私が金銭を受け取ったと理解されるはずがない。
・「公務員なら収賄罪」のコメントは事実を断定したわけではない。

 それならなぜ私の顔写真が掲載されたのかと思うが、少なくとも現時点では、報道内容の根幹部分は事実上撤回されたに近いと受け止めていた。

 そんな中でなされたのが、森ゆうこ議員の質問だ。

 「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄」との発言は、要するに「私が金銭を受け取った」ということだ。今や、ネタ元の毎日新聞もそんなことは報じていないと言っている中で、この発言はあり得ない。

 ふつうならば、直ちに法的措置に踏み切る。しかし、問題は、森議員の発言が国会内でなされたことだ。「免責特権」の対象で、法的責任を問うことは難しい。

 とはいえ、「免責特権」があるからといって、国会では事実無根の名誉毀損をやりたい放題というのはおかしい。「免責特権」は、

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筆者

原英史

原英史(はら・えいじ) 株式会社政策工房代表取締役社長

東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。通商産業省(現・経済産業省)入省後、中小企業庁制度審議室長、規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。2009年に株式会社政策工房を設立。国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問、NPO法人万年野党理事なども務める。前・規制改革推進会議委員(2019年7月まで)。著書に『岩盤規制――誰が成長を阻むのか』(新潮新書、2019年)、『国家と官僚――こうして、国民は「無視」される』(祥伝社新書、2015年)など

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです