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中国共産党による香港・台湾優遇策の残念な結果

中国大陸より先に豊かになった香港や台湾の人々には民主的な社会のアプローチが必要

藤原秀人 フリージャーナリスト

香港と台湾に関するコミュニケに具体性なし

 会議の結果は新華社通信を通じて発表される。今回は「中国の特色ある社会主義制度の維持・改善と、国家統治システムと能力の現代化に関する決定」を採択した。いつも通り、人の関心を削ぐような素っ気ないタイトルだ。

 決定の全文はすぐには発表されず、まずは成果をつづめた「公報」というコミュニケが出る。解説など関連の報道はあるが、確認したいことがあっても、党幹部に直接聞くことはできない。

 中国政治の専門家でさえ直ちに判読できないものを、外国の記者は苦労して報じる。だから、報道はどれも「みられる」「模様だ」「思われる」と歯切れが悪い。記者の能力も問われるが、そもそも情報公開をしぶる党の姿勢が問題なのだ。

 今回のコミュニケを私も読んでみた。香港と台湾については、次のような記述があった。

 香港については、「国家の安全を守る法制度と執行のメカニズムを確立する」。台湾は、「広範な台湾同胞と団結し『台独』に反対し、統一を促進する」だ。党が、止まらない香港の民主化運動に業を煮やしていること、そして台湾の独立志向に神経をとがらせていることは分かるが、具体的に何をするのかは定かではない。

サプライズだった習近平・林鄭会談

 中国共産党のやり方というのは、まずザクっと大方針を示し、期待と不安を抱かせたうえで、しばらくして具体的な決定を出し、行動に出る。

 香港に対しては、サプライズがあった。中国トップの習近平党総書記(国家主席)が11月4日に上海出張中だった林鄭月娥行政長官を接見したのだ。林鄭氏が香港問題を主管する韓正副首相と6日に会見する予定は発表されていたが、習氏との面会は直前に明らかにされた。

 党がすべての中国では、あらゆる問題を党が仕切る。香港については、「中央香港マカオ工作協調小組」が設けられていて、党内序列7位の韓氏が組長だ。一方、台湾については「中央対台工作領導小組」があり、党トップの習氏が組長を務める。

 組長の序列の差は香港問題と台湾問題の重みの違いを反映している。香港は1997年に返還してからは中華人民共和国の一部であり、表面上大きな問題は起きず、序列7位の担当でも十分に見えていた。

 一方、台湾は統一できておらず、歴代指導者にとって台湾問題は一寸たりとも揺るがせにできない課題だ。中国の知人と話していても、香港と台湾では熱の入り方が違う。現在の香港情勢には、眉を射ひそめつつも「学生らが騒ごうが、しょせんコップの中の嵐だ」という知人の一人は、台湾については「統一は民族の悲願だ。台湾の独立傾向を警戒している」と話す。

 習氏が韓氏の前に急遽林鄭氏と会ったのは、韓氏には混迷する香港問題を任せられないと突き放したのかもしれないが、習氏自身が香港情勢に強い危機感を持っている表れに違いないだろう。

拡大香港返還20年を記念する式典で握手をする中国の習近平国家主席(右)と香港の林鄭月娥行政長官=2017年7月1日、香港

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筆者

藤原秀人

藤原秀人(ふじわら・ひでひと) フリージャーナリスト

1980年、朝日新聞社入社。外報部員、香港特派員、北京特派員、論説委員などを経て、2004年から2008年まで中国総局長。その後、中国・アジア担当の編集委員、新潟総局長などを経て、2019年8月退社。2000年から1年間、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員。

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