自自連立「小渕さんのあいまいな態度に騙された」

「金融は政局にしない」と言った菅直人

　「小沢一郎戦記」インタビューは、歴史を動かす歯車に私自身が関わった箇所に到達した。主要な登場人物は、仙谷由人や菅直人、枝野幸男たち。小沢一郎の自由党と合併する前の民主党の面々だ。私自身が関連した場面であるため、簡潔にあらすじだけを示しておこう。

　1990年代後半、バブル経済が崩壊し、金融界は未曾有の危機に襲われていた。盤石と思われていた都市銀行や長期信用銀行の経営破綻が取りざたされ、私はその深層リポートを当時在籍していた『AERA』誌や著書などで報告していた。

　1998年夏、通称「金融国会」と呼ばれる第143回国会前に私は当時民主党の幹事長代理だった仙谷由人から電話を受けた。自民党の金融政策を追い詰めるための協力要請だった。

　私は引き受ける代わりにひとつの条件を出した。財務省の前身である旧大蔵省の財政部門と金融部門の分離政策を最後まで貫くことだった。

　仙谷はこの条件を承諾し、結局1998年6月に旧大蔵省の外に金融監督庁が設置され、さらに2000年7月に金融庁に改組されて財政機能と金融機能の分離はとりあえず貫徹された。

　次いで私は民主党代表だった菅直人に三度、インタビューに名を借りた「説得」を試みた。大蔵省の分割を嚆矢として予算編成作業も政治の側に取り込み、税金の使い道をより国民の側に近づけるべきではないか。その考え方を中心に政権構想を練り、政権を取りにいくべきではないか。

　私の「説得」には具体性が欠け、意気込みだけが空回りするだけのものだったが、大蔵省問題を中心とする「政と官」の問題に対して、菅の熱意は私の空回りを上回るほど低く、私を驚かせた。

　この時から11年後の2009年、菅は小沢一郎らとともに民主党政権の一翼を担い、まさに予算編成作業を政治の側に取り込む国家戦略局担当大臣となった。しかし、この問題に対する熱意はやはり低く、私の見る限り民主党政権挫折の大きい原因のひとつとなった。

　1998年の金融国会では、自民党の小渕恵三政権は民主党の金融情報力と政策立案能力に押されて民主党法案を丸呑みした。しかし「金融は政局にしない」という菅の考えに助けられ、小渕政権はそのまま何もなかったかのように続いていった。

　政権獲得のチャンスに限りなく近づいた民主党もまた何もなかったかのように政権から離れていった。

　この経緯を客観的に観察していた小沢一郎はその時「政権を取りにいくべきだ。政局にしなければ」と民主党を批判した。その考えは今でも代わらない。

　「やっぱり、当然闘うべきだった」

金融再生関連法案の修正問題でも、民主党の菅直人代表と小渕首相（右）の会談が決着の舞台になった＝1998年9月18日、首相官邸で