超国家企業に対する国家規制のあり方は
ネットサービス「ヤフー」（Yahoo）の親会社、Zホールディングスとライン（LINE）は2020年10月に経営統合することで基本合意した。
米中巨大ITに対抗するために、それぞれの親会社のソフトバンクと韓国ネイバーが共同でラインに株式公開買い付け（TOB）を実施し、3400億円を投じて非公開にする計画で、最終的には両社が50%ずつ出資する共同出資会社がZホールディングの親会社になり、ソフトバンクが共同出資会社を連結対象にするという。
経営統合を発表した記者会見で握手するZホールディングスの川辺健太郎社長（左）とLINEの出沢剛社長＝2019年11月18日 つまり、インターネットサービス事業者（ISP）であるソフトバンクが短いメッセージの交換可能なメッセンジャーと呼ばれる会社、ラインを支配下に置くということになる。ただし、この合併が実現できるかは公正取引員会のGOサインにかかっている。
マスコミ報道をみていると、今回の合併は米国のグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）の頭文字をとったGAFAや、同じく中国のバイドゥ（Baidu）、アリババ（Alibaba）、テンセント（Tencent）のBATのような巨大企業に対抗するために不可避だという論調が多い。しかし、こうした企業はすべて超国家企業であり、ソフトバンクやラインも同じである。ゆえに、米中の企業に日本の企業が対抗するといった図式は成り立たない。企業の国籍にこだわる理由など薄れているのだ。
大切なのは、こうした超国家企業に対する国家規制のあり方である。すでに欧州では、こうした超国家企業に対する厳しい規制を実践しているし、米国ではこうした企業の解体を選挙スローガンに掲げるエリザベス・ウォーレン民主党大統領候補もいる。とくに、個人情報保護といったプライバシーをしっかり守る企業かどうかという点こそがもっとも重要なのではないか。
今回の合併計画で特徴的なのは、ISPであるソフトバンクとメッセンジャー企業との合併がそもそも認められるのかという点だ。
GAFAはいずれもISPではない。主たる業務としてインターネットサービスを提供しているわけではない。BATもそうである。ゆえに、今回のケースで合併が認められるかどうかは、そう簡単ではないはずだ。ISPであれば、自分のサービス提供がメッセンジャー業務を利するようにさまざまの利便性を付け加えたり、割引を導入したりすることが可能となる。つまり、この合併はISPを利用するだけの他のIT企業を不当に不利な立場に置く可能性が高い。
ISPの立場を利用すれば、ソフトバンクは非競争的な立場から不当な利益をあげることができる、という議論が成り立つ。だからこそ、合併を認めるにしても、厳しい条件つきの冷静な判断が必要になるはずだ。
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塩原俊彦（しおばら・としひこ） 高知大学准教授
1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士（北海道大学）。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』（岩波書店）、『「軍事大国」ロシアの虚実』（同）、『パイプラインの政治経済学』（法政大学出版局）、『ウクライナ・ゲート』（社会評論社）、『ウクライナ2.0』（同）、『官僚の世界史』（同）、『探求・インターネット社会』（丸善）、『ビジネス・エシックス』（講談社）、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』（ポプラ社）、『なぜ官僚は腐敗するのか』（潮出版社）、The Anti-Corruption Polices（Maruzen Planet）など多数。
