高橋 浩祐（たかはし・こうすけ） 国際ジャーナリスト
英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」東京特派員。1993年3月慶応大学経済学部卒、2003年12月米国コロンビア大学大学院でジャーナリズム、国際関係公共政策の修士号取得。ハフィントンポスト日本版編集長や日経ＣＮＢＣコメンテーターを歴任。朝日新聞社、ブルームバーグ・ニューズ、 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、ロイター通信で記者や編集者を務める。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
予想外だった破棄の「停止」。武器調達の面から浮かび上がる対米自立の路線
GSOMIAの延長通告を受け、質問に答える安倍晋三首相＝2019年11月22日、首相官邸韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長は、まさに急転直下の土壇場での大どんでん返しとなった。ただし、今回の決定は、日韓関係の最悪事態を避ける当座凌（しの）ぎの時間稼ぎの策だ。すべては、最大の懸案である元徴用工問題をめぐって、日韓で折り合いがつけられるかにかかってくる。
また、安全保障をめぐっては、今回の騒動で米韓の間に不信感と亀裂が残り、尾を引く可能性が高い。文在寅（ムンジェイン）政権は自国の防衛産業の強化とアメリカ以外の武器調達国の拡大によって、対米依存度を減らす方向にすでに舵（かじ）を切っており、アメリカ離れの流れは今後も止まりそうにない。
今回の韓国のGSOMIA継続は、筆者を含め、大方のジャーナリストや外交関係者、学者らが「GSOMIA延長はなし」と予想していただけに意外感があった。
そう予想したのも無理はない。アメリカは今月に入り、国務省のディハート首席代表やクラーク国務次官、スティルウェル国務次官補、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長、さらにはエスパー国防長官ら高官を次々とソウルに派遣し、協定延長を強く求めていた。それにもかかわらず、文大統領は15日のエスパー国防長官との会談で、「安全保障上の理由で輸出規制を強化した日本との軍事情報共有は難しい」と述べていたからだ。
田中均 2019年08月27日
登 誠一郎 2019年11月10日
鈴木賢一 2019年11月17日
高橋 浩祐（たかはし・こうすけ） 国際ジャーナリスト
英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」東京特派員。1993年3月慶応大学経済学部卒、2003年12月米国コロンビア大学大学院でジャーナリズム、国際関係公共政策の修士号取得。ハフィントンポスト日本版編集長や日経ＣＮＢＣコメンテーターを歴任。朝日新聞社、ブルームバーグ・ニューズ、 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、ロイター通信で記者や編集者を務める。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
