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不毛なGSOMIA騒動収束を 日米韓に猶予なし

「たが」締め直し朝鮮半島の将来像描け 中国巻き込み北東アジア安定を

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

中国めぐる議論急務

 日米韓の対話を通じて朝鮮半島の将来像を探る作業が進めば、河野氏が念頭に置く「周辺国」、中国にどう向き合うかという議論も建設的になってくる。それは、朝鮮半島の和平には北朝鮮に影響力を持つ中国の関与が欠かせないという意味だけでなく、北東アジアの安定というさらに大きな文脈においてだ。

拡大6月、訪朝した中国の習国家主席とオープンカーに乗る北朝鮮の金委員長=平壌。労働新聞ホームページから

 逆に、日米韓の「たが」の締め直しを安易に「北朝鮮の脅威」に頼るなら、中国との間で悪循環を招く。朝鮮半島の緊張を高めるだけでなく、在韓米軍へのTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)配備といった対北朝鮮の防衛協力に対し、中国が実際は自分に向けられているという主張を強めているからだ。

 中国外務省の報道官は日韓のGSOMIAが失効するかどうか大詰めだった11月22日の記者会見で、「軍事協定を結ぶも終えるも関係国の主権の問題だが、地域の平和と安定ならびに朝鮮半島の和平プロセスに資するべきであり、第三国の利益を害すべきではない」と牽制した。

 日米では実際、防衛協力が中国の海洋進出に対する抑止へと傾いている。陸続きで背後に中国が控える朝鮮半島での米韓の防衛協力とは、自ずと性格が異なる。そうした日米同盟と米韓同盟の間合いを整えるためにも、中国にどう向き合うかを日米韓で議論することは緊要だ。来月に中国・成都で開かれる日中韓首脳会談に臨む安倍氏と文氏が問われるのは、まさにそうしたことだ。

拡大6月、大阪でのG20首脳会議で握手を交わした後、開始を待つ安倍首相(右)と文大統領(左端)=大阪市。代表撮影

 G20外相会議が開かれた名古屋で23日にあった日韓外相会談では、成都で1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行うべく調整することで一致した。日韓はこの機を生かし不毛なGSOMIA騒動を早急に収束させるべきだ。そして、北東アジアの安定につながる朝鮮半島の将来像を描く議論を深めつつ、中国と向き合わねばならない。

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筆者

藤田直央

藤田直央(ふじた・なおたか) 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』(岩波書店)、日独で取材した『ナショナリズムを陶冶する』(朝日新聞出版)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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