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「厚化粧」の日ロ経済協力

なぜJBICの輸出バンクローン枠500億円は使われないままなのか

塩原俊彦 高知大学准教授

安倍外交にもほころび

 憲政史上最長在任の安倍晋三首相だが、森友・加計問題や「桜を見る会」だけでなく外交にもほころびが見える。

 首相は2019年9月にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で、日ロのビジネス関係を称賛した。「この3年間、日露の協力が生んだ民間プロジェクトは、合計200件を優に上回ります」というわけだ。しかし、本当だろうか。プロジェクトが構想されても、実現に向けて投資が実際に行われたケースはどれくらいあるのだろうか。安倍首相は実態に目を向けず、真実にふたをして不誠実な発言を平然とのべているだけではないのか。

拡大「東方経済フォーラム」で首脳会談を行った安倍首相とプーチン大統領=2019年9月5日、ロシア・ウラジオストク

 そう感じさせる最大の理由は、ズベルバンクというロシア最大の銀行に対する輸出バンクローン500億円の枠がありながら、それがまったく使用されないまま放置されている点にある。

 日本の国際協力銀行(JBIC)がはじめた同制度は、日本製機器や日本から調達されるサービスを対象にそれらを輸入するロシアの法人に対して、JBICがズベルバンク経由の円建て融資を行う。ズベルバンクが適格と認める法人はロシアだけでなく、その周辺国(ベラルーシ、アゼルバイジャン、ウクライナ、中央アジア5カ国など)にあってもかまわない。要は、この輸出クレジットラインは輸出金融の一形態であり、日本からの設備などの輸出を促進するため、あらかじめ一定金額の融資枠を設けておくものなのである。

 そもそもこの制度は2004年11月、円建て融資を原則としつつ米ドル融資も可能とする輸出バンクローンとして誕生することになった。実施される場合には、JBICと三井住友銀行との協調融資という形をとる。当時の限度枠は7000万ドル。2011年6月になって、同じ規定の融資枠80億円相当を限度とする輸出クレジットラインが新たに設定された。この融資の執行はJBIC、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行との協調融資とされた。

 さらに、2018年5月、JBICは融資枠300億円を限度する円建てのクレジットラインを設定する契約をズベルバンクと結んだ。どうやらこの三つが統合されて、500億円分の枠がJBICに存在するようなのだが、その利用実績はいまだゼロの状態がつづいている。しかも、プロジェクト承認申請期限は2020年9月末に迫っている。

 まさか、1件も利用実績がないまま終了することはあるまいが、このまままったく責任の所在を明らかにしないままにこの制度を終わらせるわけにはゆくまい。そこで、この問題をあえて取り上げた次第である。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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