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香港区議選の民主派圧勝と香港人権法成立で中国は

民主派の要求を阻止するのは至難の業。日本の国会も明確な意思表示を

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

拡大米国旗を手に香港人権法の成立を祝う集会に参加する人たち=2019年11月28日、香港

 世界の注目を集めた香港の区議会選挙(11月24日)は、民主派が全452議席の8割以上の385議席を獲得する、歴史的な勝利をおさめた。この結果を、国際社会の大方は双手(もろて)を挙げて歓迎している。

 香港の区議会は、日本の区議会を思い起こせばよい。実際のところ、身近な仕事が本務で、香港の重要政策や重要法案の決定に参画するものではない。

 ただ、香港のトップである行政長官や立法会議員が反民主的な方法で選出されるのに対し、1人1票の直接選挙で選ばれる。しかも、いわゆる小選挙区制である。それゆえ、学生や青年層を中核とする民主派は、この選挙を、民主派が掲げる香港の争点を問う「住民投票」と位置づけてきた。

 民主派の主張は、「五大要求」として打ち出され、香港にとどまらず世界中に知れ渡ることになった。結果的にこの要求は、圧倒的な支持を得られたかたちだ。

五大要求
(1)「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃(2)警察と政府の市民活動を「暴動」とする見解の撤廃(3)デモ参加者の逮捕・起訴の中止(4)警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施(5)民主的選挙の実施

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

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