香港区議選の民主派圧勝と香港人権法成立で中国は

米国旗を手に香港人権法の成立を祝う集会に参加する人たち＝2019年11月28日、香港

　世界の注目を集めた香港の区議会選挙（11月24日）は、民主派が全452議席の8割以上の385議席を獲得する、歴史的な勝利をおさめた。この結果を、国際社会の大方は双手（もろて）を挙げて歓迎している。

　香港の区議会は、日本の区議会を思い起こせばよい。実際のところ、身近な仕事が本務で、香港の重要政策や重要法案の決定に参画するものではない。

　ただ、香港のトップである行政長官や立法会議員が反民主的な方法で選出されるのに対し、1人1票の直接選挙で選ばれる。しかも、いわゆる小選挙区制である。それゆえ、学生や青年層を中核とする民主派は、この選挙を、民主派が掲げる香港の争点を問う「住民投票」と位置づけてきた。

　民主派の主張は、「五大要求」として打ち出され、香港にとどまらず世界中に知れ渡ることになった。結果的にこの要求は、圧倒的な支持を得られたかたちだ。

五大要求
（1）「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃（2）警察と政府の市民活動を「暴動」とする見解の撤廃（3）デモ参加者の逮捕・起訴の中止（4）警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施（5）民主的選挙の実施