世界に広がる厳しい目
2019年12月09日
このサイトで、10月23日に「情報操作 ディスインフォメーションの脅威」を公表した。あまり知られていない概念である「ディスインフォメーション」について注意喚起を促したものである。今回は、「クレプトクラート」という言葉をもっと人口に膾炙させるべく、安倍晋三首相がクレプトクラートであるという話を展開したい。
「腐敗」問題をもう20年ほど研究している筆者にとって、クレプトクラートは腐敗問題におけるキーワードとなっている。すでに『民意と政治の断絶はなぜ起きた:官僚支配の民主主義』(ポプラ社、2016年7月)、『官僚の世界史:腐敗の構造』(社会評論社、2016年9月)、『なぜ「官僚」は腐敗するのか』(潮出版社、2018年10月)を上梓した。それ以前にも、Anti-Corruption Policies(Maruzen Planet, 2013)という英語の本を刊行している。
拙著『なぜ「官僚」は腐敗するのか』には、「こうして現在、盗賊政治家といった盗人を意味する「クレプトクラート」によって海外に持ち出された資金の返還への関心が高まっているのです」(99~100頁)という記述がある。
つまり、クレプトクラートは「盗賊政治家」とか「泥棒政治家」を意味している。クレプトクラートは「クレプトクラシー」(kleptocracy)から派生した言葉だ。“kleptocracy”はギリシャ語の「盗賊」を意味するκλέπτης(kleptés)、つまり “thief”に支配や政治を意味する言葉 “cracy”(ギリシャ語の Κράτος[krātos]から派生)がついたものである。
近年、このクレプトクラートとかクレプトクラシーという言葉が世界中で頻繁に使われるようになっている。しかし、残念ながら日本では、あまり知られていない。クレプトクラートをGoogle検索してみると、最初に筆者が書いた「「クレプトクラート」を退治せよ」というサイトが表示される程度にすぎない。
クレプトクラシーを検索すると、「泥棒政治-Wikipedia」が最初に表示される(いずれも2019年12月6日閲覧)。クレプトクラシーのほうがやや知られているようだが、それにしても、多くに日本人はディスインフォメーションと同じように、この言葉を知らないだろう。
たぶん、クレプトクラシーは英国で2006年から始まった「反クレプトクラシー・イニシアチブ」によって知られるようになったのではないか。米国でも2007年はじめに、ジョージ・W・ブッシュ大統領が「クレプトクラシーに対する努力を国際化するための国家戦略」をスタートさせる。不正蓄財のためのタックヘイブを否定し「盗まれた資産」の被害にあった人々に返還するグローバルな能力を高めることで腐敗防止につなげることをねらいとしていた。
ついで、2010年になると、「クレプトクラシー資産回復イニシアチブ」が創出される。世界中の高いレベルの公的立場にいる人物による腐敗を減らすために司法省の検察官、連邦調査局(FBI)職員、その他執行機関職員が協力して外国の公務員などの腐敗利益を没収する使命をになうことになる。こうして英米でクレプトクラシーという言葉が公文書に使われるようになったことで、その派生語であるクレプトクラートも脚光を浴びるようになったわけだ。
有名なクレプトクラートと言えば、ウラジーミル・プーチン大統領だろう。実は、筆者自身はマイアミ大学のカレン・ダウィシャによって著された『プーチンの盗賊政治』(Putin’s Kleptocracy)を読んだときにはじめてクレプトクラシーという言葉を強く意識するようになった。おそらくドナルド・トランプ大統領もクレプトクラートと言えるかもしれない。なぜなら彼は週末に頻繁にフロリダ州のゴルフ場に出かけて税金を浪費していると批判されているからだ。
なぜ安倍首相がクレプトクラートと考えられるかというと、「桜を見る会」に後援会関係者を招待し、公金で飲み食いさせたからである。
この行為自体は公職選挙法(199条の5の2)にある、「何人も後援団体の総会その他の集会又は後援団体が行う見学、旅行その他の行事において選挙区内にある者に対し、饗応接待をし、又は金銭若しくは記念品その他の物品を供与してはならない」という規定に違反している可能性が濃厚だ。これに加えて、その供与を、血税を使って行わせたという「税金泥棒」の嫌疑が加わっている。まさに、「りっぱなクレプトクラート」と言われても仕方がないのではないか。
しかも、この泥棒行為の立証を困難にさせるために、内閣府の官僚が招待者名簿を廃棄するといった証拠隠滅行為までしている可能性がきわめて高い。
クレプトクラートという概念が世界中に広まっている背後には、反腐敗の機運の高まりがある。とくに近年、腐敗が人間の基本的人権さえ毀損しかねないきわめて重大な問題であるとの認識が広がっている。ゆえに、クレプトクラートを監視して、その資産が海外に流出した場合には、その資産の母国への返還を促す仕組みづくりが進みつつある。
そこで注目されているのがPEP(Politically Exposed Person)と呼ばれる人々だ。直訳すれば、「政治的にむき出しの人物」とか「政治的攻撃にさらされる人物」だが、実際に意味しているのは
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