中村哲医師の死と人道支援NGOの活動環境の悪化

中村哲さんの遺影が飾られた祭壇＝2019年12月11日、福岡市中央区

　12月4日、アフガニスタン・ジャララバードで国際協力NGO「ペシャワール会」の中村哲医師およびザイヌーラさん（運転手）など5人のスタッフへの武装攻撃があり、全員が殺害されるという痛ましい事件があった。中村医師とは、同世代のNGOワーカーとして、80年代末以降、会議などで数回お会いしたことがある。彼が活動したアフガン東部に、私も2002年、パキスタン、ペシャワールから陸路で入ったことがあった。

　今回の事件の背景、現地の政治、社会的な背景などの詳細は、まだ分からない。ただ大きく見て、この40年、戦争・内戦地域で人道支援にたずさわるNGO（非政府団体）とそのスタッフの活動環境が厳しくなってきているのは間違いない。さらに言えば、紛争地の最前線で取材・撮影を行うジャーナリストの危険度はさらに上がっている。

　なぜ、NGOやジャーナリストをめぐる環境は悪化しているのか。国際情勢の変容を振り返りつつ、あらためて考えてみた。

NGOやジャーナリストの活動をある程度保障した東西陣営

　かつて東西冷戦時代（第2次世界大戦後～1991年頃）、アメリカをはじめとする「西側陣営」とソ連などの「東側陣営」は、直接対決は避けながらも、代理・局地戦争という形で、世界各地で戦った。ただ、その頃は両陣営とも「良い評価を獲得する」ために、不完全ではあったが、紛争地で動くメディアやNGOに対して、ある程度の活動の保障をおこなった。

　たとえばベトナム戦争では、南ベトナム・アメリカ側、北ベトナム・ソ連側のそれぞれが、各々の支配地域で活動する報道、人道支援団体をある程度は守ろうという姿勢を見せた。少しでも自陣営に有利な報道をしてもらおうという思惑、国際社会の「良い評判」を得ようという狙いからだった（もちろん、報道にせよNGOにせよ、それでこれら大国に対する自分たちの意見や批判的見解を大きく変えるわけではないが……）。

　UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、ユニセフ、WFP（世界食糧計画）、赤十字国際委員会・国際赤十字連盟(各国赤十字)など、国連、国際機関の人道支援活動についても、アメリカ側、ソ連側の双方が守る努力をした。アメリカもソ連も国連の中心国（常任理事国）であり、国際人道法を守り人道面に配慮しているかたちを見せる必要もあっただろう。ちなみに、国際人道法は戦争自体を否定している訳ではない。戦争の主体が最低限守るべき人道ルール（負傷兵、捕虜の保護。戦場の市民の保護など）を示している。

　だが、迫真の写真や動画を撮る必要のあるジャーナリストは危険地にあえて踏み込み、地雷を踏んだり、狙撃を受けたりして、数多くの犠牲者を出した。ベトナム戦争では、有名なロバート・キャパをはじめ、ベトナム人、外国人の写真家が173人亡くなった（石川文洋『戦争と報道写真』）。「外国人嫌い」のクメール・ルージュの支配地域をふくめ戦線が混乱していたカンボジアおよびその国境付近では、沢田教一や一ノ瀬泰造など、ベトナム以上に多くの国際報道人が狙撃や拉致の結果、殺傷されている。

　戦争の最前線で取材することが必須であるジャーナリストに比べると、NGOなどの人道支援機関には、危険を回避して撤退する判断をする余地がある分、犠牲者は少ないと言える。NGOは「決死隊」として活動しているわけではない。