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「政治主導」を唯一理解したのは小沢一郎だった

(26)国家戦略局を設定した松井孝治がみた小沢一郎・上

佐藤章 ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長

松井孝治が見た小沢一郎の功罪

 何度か指摘したが、第2次安倍政権になって議論のレベルが格段に低下した問題領域がある。あるいは、安倍政権が提起する論議のレベルがあまりに低レベルなため、問題自体がいつのまにか蒸発して消えてしまった感さえある。それは、明治以来の日本政治の「通奏低音」とも言うべき「政官関係」である。

 実質的に「官」の側が持つ予算編成権を「政」の側が取り戻す。これは、明治の天皇制官僚国家機構に対して政党側が挑み続けてきた最大テーマだった。

 挫折したとはいえ、2009年に誕生した民主党政権は、日本政治史上ほとんど初めてその総合的な構想を目に見える形にし、現実の予算案でも、国民経済の側に立った政治の力を大きく振るった。

 2010年度政府予算案編成の際、国民経済のために文字通り大ナタを振るったのは、この「小沢一郎戦記」の主人公、小沢一郎だった。

 歴史的使命を終えていたにもかかわらず、ほとんど自民党の集票目的のためのみに存続していた土地改良補助金をバッサリ半分以下に切り落とし、削った分を農産物自由化の将来に備える農業者戸別所得補償制度の創設に回した。

 将来の日本経済にとって本当に必要なところに財源を回していく。このことこそ、本来の「政治主導」の姿であり、小沢はその大胆なモデルを示したとも言える。

 そしてもうひとつ、予算編成権を「政」の側に取り戻す構想を描き、そのシステムを現実のものとして見せる役割を果たしたのは、当時の民主党参院議員で鳩山内閣の官房副長官を務めた松井孝治(現・慶應義塾大学教授)だった。当然と言えば当然だが、松井は、同じ「政治主導」の方向性を志向する小沢について、こう振り返っている。

 民主党政権樹立期に、マニフェストに規定した政策決定の政府与党一元化に理解を示した唯一の大物指導者は、小沢一郎幹事長であった。(「「公」を紡ぎ直し、「質的成長」へと転換するために 「新しい公共」の思想とは何か」『世界』2015年2月号・岩波書店)

 「政治主導」を別の言葉で言い表す「政府与党一元化」を本当に理解していたのは、菅直人や鳩山由紀夫、岡田克也らではなく、小沢ひとりだけだったと断言しているのだ。国家戦略局という、予算編成権を政治の側に取り戻す構想を描いた松井の言葉は重い。

 この言葉は、「政治主導」の意味を現実政治の中で真に理解し、実現させる努力を払っていたのは小沢ひとりだったということを意味している。そして、この事実は前回の『小沢一郎「このまま死ねない」そして山本太郎』で明快に示した。

 だが松井は、この言葉のすぐ後でこう続けている。

 しかし小沢氏は、この表看板に則り党の政調会、その各部会を廃止しつつも、みずからの下に業界や地方からの陳情要望本部を一元的に組織化し、選挙時の組織的協力体制とセットで、今や自民党内でも珍しいほど中央集権的に予算査定に辣腕をふるった。(同)

 ここで松井が「陳情要望本部」と呼ぶのは、同じ『小沢一郎「このまま死ねない」そして山本太郎』で小沢のインタビューとともに紹介した当時の民主党幹事長室の仕事のことだ。

 2010年度予算案編成をめぐり民主党政権が立ち往生している事態を受け、党幹事長だった小沢が「助け船」を出したことはそのインタビューで明らかになった。個別の陳情は受け付けなかったことも小沢は証言している。

 また、「辣腕をふるった」のは、先に紹介した土地改良補助金の大幅削減や農業者戸別所得補償制度の創設などの分野で、これこそはまさに「政治主導」の典型的な政策と言える。このため、「中央集権的に予算査定に辣腕をふるった」という表現は当たっていない。

 この部分は、私の見る限り、松井が将来的な社会の形として目指す「分散・ネットワーク型の公共政策のモデル」=「新しい公共」の姿を理想として念頭に置きながら、古い政治モデルが永田町のあちこちに色濃く残る2009年の現実政治の中で苦闘していた小沢らの営為を裁断する「勇み足」的評言と言える。

 しかし、これら一連の言葉に見られるように、松井は民主党内の対立から距離を置き、「政治主導」を目指す民主党政権を客観的に眺めていた。

 何より、民主党政権の大きい目玉であった国家戦略局を設計した当人であり、なぜこの目玉政策が実現しなかったのか、その経緯をつぶさに語ってもらうことは、安倍政権以後の日本政治を考える上で重い意味を持つ。

 「小沢一郎戦記」は今回と次回で松井の言葉に耳を傾け、「政治主導」の真の問題と小沢一郎との関係を考えてみたい。

拡大松井孝治さん

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筆者

佐藤章

佐藤章(さとう・あきら) ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長

ジャーナリスト学校主任研究員を最後に朝日新聞社を退職。朝日新聞社では、東京・大阪経済部、AERA編集部、週刊朝日編集部など。退職後、慶應義塾大学非常勤講師(ジャーナリズム専攻)、五月書房新社取締役・編集委員会委員長。著書に『ドキュメント金融破綻』(岩波書店)、『関西国際空港』(中公新書)、『ドストエフスキーの黙示録』(朝日新聞社)など多数。共著に『新聞と戦争』(朝日新聞社)、『圧倒的! リベラリズム宣言』(五月書房新社)など。

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