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中村哲医師は正しかった。衝撃の米国アフガン記録

「自衛隊派遣は、当地の事情を考えると有害無益です」と断言した姿に感動した日

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

拡大hyotographics/shutterstock.com

アフガニスタンで失敗したアメリカ 

 12月14日、NHKはアフガニスタン問題に関する極めて重要なニュースを伝えた。これを追いかける新聞報道を待っていたが、本稿執筆時まで、私が知る限り、大きく扱った新聞はない。

 NHKが伝えた概要はこうである。

 アメリカの有力紙、ワシントンポストが、アフガニスタンでの軍事作戦や復興支援をついて特別監察官が政府高官から聴取した証言記録を入手して公表した。それによると、当局者の多くが作戦は失敗だったと認識していること、そして当局に不利なデータの意図的な隠蔽や改ざんが繰り返されていたことが記されているという。

 今さら何を言っているのかと腹立たしい。しかし、今さらであっても、アフガニスタンをめぐる公式記録が明らかにされたことには、さすがアメリカと敬服もした。

法治国家として恥ずかしい日本

 公式記録に対する日本とアメリカとの違いをあらためて痛感する。

 思い起こすのは、2014年7月1日の集団的自衛権の行使容認の閣議決定である。国のあり方を左右する集団的自衛権の行使容認を閣議決定によって可能にしたこと自体、大きな問題だが、その閣議決定の重要な根拠とされた内閣法制局の議論を、「記録していなかった」ですませて平気でいるというのは、法治国家として実に恥ずかしいことだ。

 話を戻す。

 米下院は来年の年明けから、証言記録をまとめた特別監察官を呼んで、実態の解明に着手するという。

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

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