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101歳で逝った中曽根元総理。手作り外交の功罪

「ロン・ヤス」で対米関係改善、西側陣営として積極行動する一方、歴史認識問題も招来

加藤博章 日本戦略研究フォーラム主任研究員

拡大中曽根康弘氏の遺影に手を合わせる人たち=2019年11月30日、群馬県高崎市末広町の青雲塾

 さる2019(令和元)年11 月29日、中曽根康弘元総理が101歳で亡くなった。謹んで、哀悼の意を表したい。

 中曽根元総理の実績については、これまでにも様々な方が論じているが、そのなかでしばしば言及されるのが、中曽根政権下における外交である。

 中曽根政権(1982~87年)は国際情勢が激しく変動、日米安全保障関係も転換していくなかで成立した。後で詳しく述べるが、米ソの「新冷戦」と中東の不安定化という状況下で、日本はアメリカから、経済大国に相応しい役割分担を求められるようになった。

 そんななか、総理になった中曽根は西側同盟の一員としての立場を鮮明にした。日米安全保障関係や防衛力を強化することで、日米関係を強化するとともに(アメリカとの緊密な関係は「ロン・ヤス」関係とも呼ばれる)、韓国や中国との外交やサミットでの首脳外交によって、アメリカを中心とする西側陣営を側面から支えていった。

 中曽根元総理の評価として、このような外交の側面を指摘する意見は少なくない。それでは、そもそも中曽根外交とは何だったのだろうか。本稿では、中曽根政権の外交の功罪をあらためて考えたい。

補聴器を使わなかった中曽根元首相

 私事で恐縮だが、中曽根元総理に一度だけインタビューさせていただいたことがある。博士論文で1987(昭和62)年のペルシャ湾安全航行問題を扱っていた私は、産経新聞の方の仲立ちで、2011(平成23)年にインタビューの機会を得た。

 90歳を超えていた中曽根元総理は、インタビューの最初こそ脇に補聴器を置き、年相応の印象を受けたが、インタビューが進むにつれ、明瞭、かつはっきりとした口調で当時のことを語っていた。結局、補聴器を使うことはなかった。

 中曽根氏は存命の間、様々なインタビューに答え、回想録も多く出版されている。おそらく、ここまで回想録を多く出版している政治家は、珍しいと言えよう。逆にそれが、中曽根氏に対する評価を難しくしている面もある。今後、中曽根政権や中曽根氏自身に対する再評価が始まることだろう。

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筆者

加藤博章

加藤博章(かとう・ひろあき) 日本戦略研究フォーラム主任研究員

1983(昭和58)年東京都生まれ。専門は国際関係論、特に外交・安全保障、日本外交史。名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻環境法政論講座単位取得満期退学後博士号取得(法学博士)。防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター調査員、独立行政法人日本学術振興会特別研究員、ロンドン大学キングスカレッジ戦争研究学部客員研究員、東京福祉大学留学生教育センター特任講師を経て、現在一般社団法人日本戦略研究フォーラム主任研究員、防衛大学校人文社会科学群人間文化学科兼任講師、関西学院大学国際学部兼任講師。  主要共編著書に『あらためて学ぶ 日本と世界の現在地』(千倉書房)、『元国連事務次長 法眼健作回顧録』(吉田書店)、「非軍事手段による人的支援の模索と戦後日本外交――国際緊急援助隊を中心に」『戦後70年を越えて ドイツの選択・日本の関与』(一藝社)、主要論文に「自衛隊海外派遣と人的貢献策の模索―ペルシャ湾掃海艇派遣を中心に」(『戦略研究』)、「ナショナリズムと自衛隊―一九八七年・九一年の掃海艇派遣問題を中心に」(『国際政治』)。その他の業績については、https://researchmap.jp/hiroaki5871/を参照。

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