ポピュリズムの悪循環を断ち切るには

高い支持率に依存した強い政権が陥り易い悪循環

　そこで問われる。毎年首相が交代すると揶揄されてきた日本で、安倍第二次政権の7年間の政治の安定は特筆すべきだ。欧米先進民主主義国とは対照的な安定ぶりだ。

　日本には、蓄積された国民の不満が社会を分断し、ポピュリズムが政治の表舞台に出てくることはないのか。

　私は、実は日本でも根強いポピュリズムが長年存在してきたと思う。

　1990年以降のバブルの崩壊、低成長、その結果失われた10年～20年の間に、国民の不満は間違いなく蓄積された。更に敗戦後長く続いた日本の過去の歴史を意識した対外的な低姿勢に人々は不満を募らせ、近隣諸国が大きな成長を達成し台頭してくるのを目の当たりにするつけ、何故もっと主張しないのか、と言うナショナリズムが大きく頭をもたげてきた。

　2009年に政権を握った民主党のリベラルなアプローチはそのような国民の蓄積された不満に応えることは出来なかった。民主党政権にとって代わった安倍政権は、戦後体制からの脱却・主張する外交・アベノミクスを掲げ、国民の不満を見事に吸収した。安倍首相は憲政史上最長の在位期間の首相となった。

　しかし今日、そのようなポピュリズムの弊害が表面に出てきた。高い支持率に依存した強い政権が陥り易い悪循環だ。

臨時国会が閉会し、記者会見に臨む安倍晋三首相＝2019年12月9日、首相官邸

　例えば任命した閣僚の不祥事が伝えられると十分な説明を尽すことなく辞任し、国会を長期に欠席するといった事態も容認されている。また、英語民間試験の導入や「桜を見る会」について批判が出た途端に十分な説明責任を尽すことなく取りやめを決定する。その間色々な疑問についても納得いく説明に到底なっていないことは明らかであろう。

　政権にとっては支持率に響かせないようにするという考慮が説明責任を果たす以前に重要と映っているようだ。官僚の側の忖度もますます強くなっているように感じる。

　支持率が大きく落ちることなく、且つ選挙で勝てばそれで良く、その結果さらに権力基盤を固めた政権に対し忖度が働く統治が更に進むという悪循環を繰り返していくという事か。それで国のために真に必要な施策が講じられていくということになるのか。本来議論を尽くすべき成長戦略や社会保障改革、公的債務削減といった課題は置きざりにされているのではないかと言う懸念を持つ。