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最悪な状況が収まらない日韓関係

 11月22日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄延期を発表した。それに対して、日本では安倍首相が「日本は何も譲っていない。アメリカが非常に強くて韓国が降りたという話」と周囲に語ったとされたが、韓国側からはあくまで条件付きの破棄延期であり、「輸出規制撤回がなければGSOMIAは終了する」として日本側の報道に不快感を示した。

 今回の動きについては、関係改善が進んだというよりも、北朝鮮から非核化という回答が得られず、再び緊迫感を増しつつある東アジアにおいて、GSOMIAを重視するアメリカの強い意向を同盟国である韓国が受け入れたに過ぎなかった。

 そうした状況下で、本来は歯止めになるはずのヒトの交流も、訪日韓国人数が7月から4カ月連続で下降を続けた。特に、ラグビー・ワールドカップの際には各国から観戦に訪れる人が増加したものの、来日観光客全体としては韓国人旅行客の減少のため前年同時期より低下する結果が見られた。本来であれば、韓国人の具智元選手が日本代表として活躍する姿を日韓両国が友好的なムードの中で喝采を送り合うことが期待される状況があったことを思うと、日韓の相互理解や関係改善を目指して発言をしてきた者の一人としては、暗澹たる気持ちにさせられる。

田中利明市長(左)から市長賞詞を贈呈された具智元選手=2019年11月14日午後3時2分、佐伯市役所20191114拡大ラグビー・ワールドカップ日本代表で韓国出身の具智元選手(右)。大会後、地元高校を卒業した大分県佐伯市の田中利明市長(左)から市長賞詞を贈呈された。政府間対立とは別に日韓交流は続く=2019年11月14日

 ただ、連載でこれまで述べてきたように、この状況は2018年秋の徴用工判決が契機となり、7月以降の輸出規制によって大きくこじれてしまった構造によることは明らかである。そのため、「何が対立を激化させたのか」「今後、日韓両国はどのように進んでいくべきか」といった問いかけに対しては比較的答えやすくもある。そこで、前回までの事実関係の分析を基盤としつつ、史上最悪と呼ばれる日韓関係の本質を2回に分けて検証する。

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筆者

金恵京

金恵京(きむ・へぎょん) 日本大学危機管理学部准教授(国際法)

国際法学者。日本大学危機管理学部准教授、早稲田大学博士(国際関係学専攻)。1975年ソウル生まれ。幼い頃より日本への関心が強く、1996年に明治大学法学部入学。2000年に卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程に入学、博士後期課程で国際法によるテロリズム規制を研究。2005年、アメリカに渡り、ローファームMorrison & Foester勤務を経て、ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学東アジア学部客員教授を歴任。2012年より日本に戻り、明治大学法学部助教、日本大学総合科学研究所准教授を経て現在に至る。著書に、『テロ防止策の研究――国際法の現状及び将来への提言』(早稲田大学出版部、2011)、『涙と花札――韓流と日流のあいだで』(新潮社、2012)、『風に舞う一葉――身近な日韓友好のすすめ』(第三文明社、2015)、『柔らかな海峡――日本・韓国 和解への道』(集英社インターナショナル、2015)、最新刊に『無差別テロ――国際社会はどう対処すればよいか』(岩波書店、2016)。

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